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韓国保守派のあせり

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

朝鮮日報
  先日、日本の外交評論家、岡崎久彦氏にインタビューした。その時彼から聞いた話が今でも脳裏に焼き付いている。「米国のいわゆる『親韓派』の人たちは、ここ1、2年間で姿を消した。1世紀前に韓国が日本に併合された際も、米国は実に冷淡だった。」

 韓米関係を心配してくれるのはありがたいが、いざ日本人からこうした話を聞くと、ムッとせざるを得なかった。

 岡崎氏のこうした発言に対する不快感が残っているなか、「米国が100年前のように韓国を徹底して見捨てることもあり得る」という考えに至らせる、1冊の本に出会った。それは上智大学の長田彰文教授が書いた『セオドア・ルーズベルトと韓国—韓国保護国化と米国』という本だ。

 ここで言う韓国とは現在の韓国でなく、日本に併合される前の大韓帝国を指す。長田教授は著書の中で、国際社会において自分の役回りを持てない弱小国が強大国に道義を訴えることがどれほど虚しい行為であるかを切実に描き出している。

 セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901−09年)。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

 その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

 韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

 こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

 ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

 そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。

 ブッシュ大統領は先日、伝記作家エドモンド・モリスが書いた『The Rise of Theodore Roosevelt』(1979年に出版されたセオドア・ルーズベルトの伝記で、ピリッツァー賞を受賞した)を読破し、著者をホワイトハウスに招いた。またニューヨークタイムズは以前、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトを自身の大統領としてのモデルとみなしていると指摘している。

 最近の韓米関係を見ると、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトのアジア政策から多くを学び、それを実際の行動に移そうとしているのではないかという疑念が芽生えてくる。




 韓国がこのまま北朝鮮に融和し続けたら米韓同盟がもたなくなると書いたが、『朝鮮日報』にも似たようなことを考えているコラムにであったので掲載します。
by masaya1967.7 | 2006-10-31 18:31
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