朝鮮日報より
日本政府は、旧日本軍の「慰安婦」強制動員に対し日本政府の正式な謝罪を促す決議案が来月、米下院で可決されれば、日米関係は悪化するだろうと警告した。米ワシントン・ポスト紙が18日、報じた。 同紙はこの日、加藤良三駐米日本大使が先月22日にペロシ米下院議長ら下院の指導者5人に書簡を送り、「慰安婦決議案可決は日米両国の深い友好関係と信頼、広範囲な協力において長期的に良くない影響を及ぼすことは明らか」と述べたことを伝えた。 同紙が入手したこの書簡によると、加藤大使は決議案が可決されれば米国の対イラク政策を支持してきた日本の方針が変わる可能性もあることを示唆している。加藤大使は、このほど日本政府がイラク再建関連支出を2年延長したことに触れ、「決議案が可決すれば米国に良くない影響がある」と指摘した。日本は米国に次いでイラク再建に最も多く寄与している。 …………………………………………………………………………………………………… 筆者は以前から慰安婦決議を排日移民法案に似ていると指摘してきた。この朝鮮日報の記事が正しければ、ますます同じような経過をたどっている。 岡崎久彦氏の『幣原喜重郎とその時代』から引用しよう。 「1924年の排日移民法は日本からの移民をいっさい不可能とした。それがあまりにも意図的に反日的であったので日本の世論は激高し、当時ヴェルサイユ体制下でようやく力を持ちつつあった日本の国際協調主義者、親米派に大打撃を与えた。 また埴原正直駐米大使が、強い表現で抗議した方が良いというアメリカ国務長官の示唆もあったらしく、この移民法案ができると日米関係に「重大な結果が生じる」ことを恐れると述べたが、アメリカ上院のロッジ外交委員長は、これをまた逆手にとって、これはアメリカを脅迫するものだと煽動して法案を通した」 今回の加藤良三駐米大使の努力も無駄に終わる気がする。
by masaya1967.7
| 2007-07-19 14:34
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