安倍首相が何故辞任せねばならなかったのかを国際的な点から解説してみたい。
今週号の『ニューズ・ウィーク』に北朝鮮の経済に関する記事がでていた。それによると昨年の北朝鮮の国民所得は1.1%減になったという。これはアメリカ主導の経済制裁がかなり効いてきたからだという。さらに Japan effectively cut off heavy flow of remittances to Pyonyang from North Korean in Japan. (日本は効果的に在日朝鮮人の送金をとどめている。) ゴードン・チャンもワシントン・ポストで北朝鮮の経済が制裁によって減速していることを述べている。しかしブッシュ政権は北朝鮮に一方的に譲歩してしまった。その結果、北朝鮮強硬派だった安倍政権は政策の見直しを迫られることになる。 さらにテロ特措法問題がある。安倍首相がAPECでテロ特措法延長で「職責をかける」とまで言ってしまった。日本経済新聞の多勢氏は「安倍首相は小泉総理のまねをしてテロ特措法で解散をもくろんでいるのではないか」と解説していた。私はそれよりもブッシュ大統領にきつくいわれたから、あのような言葉を吐いたのではないかと疑っている。 しかしながら、参院選で野党に多数をとられているという事実にかわりはなく、テロ特措法の可決の見通しはたたなかったのだろう。 それにしても安倍首相の在任中どの国の外交に最も振り回されたかといえば、アメリカ合衆国によるものではなかったか。北朝鮮外交による裏切り、慰安婦問題、etc.安倍政権の周りにいた外交指南はほとんど、親米保守派によって行われてきた。その結果1年しかもたなかったのである。
by masaya1967.7
| 2007-09-14 15:10
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