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韓国保守派のあせり

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

朝鮮日報
  先日、日本の外交評論家、岡崎久彦氏にインタビューした。その時彼から聞いた話が今でも脳裏に焼き付いている。「米国のいわゆる『親韓派』の人たちは、ここ1、2年間で姿を消した。1世紀前に韓国が日本に併合された際も、米国は実に冷淡だった。」

 韓米関係を心配してくれるのはありがたいが、いざ日本人からこうした話を聞くと、ムッとせざるを得なかった。

 岡崎氏のこうした発言に対する不快感が残っているなか、「米国が100年前のように韓国を徹底して見捨てることもあり得る」という考えに至らせる、1冊の本に出会った。それは上智大学の長田彰文教授が書いた『セオドア・ルーズベルトと韓国—韓国保護国化と米国』という本だ。

 ここで言う韓国とは現在の韓国でなく、日本に併合される前の大韓帝国を指す。長田教授は著書の中で、国際社会において自分の役回りを持てない弱小国が強大国に道義を訴えることがどれほど虚しい行為であるかを切実に描き出している。

 セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901−09年)。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

 その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

 韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

 こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

 ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

 そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。

 ブッシュ大統領は先日、伝記作家エドモンド・モリスが書いた『The Rise of Theodore Roosevelt』(1979年に出版されたセオドア・ルーズベルトの伝記で、ピリッツァー賞を受賞した)を読破し、著者をホワイトハウスに招いた。またニューヨークタイムズは以前、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトを自身の大統領としてのモデルとみなしていると指摘している。

 最近の韓米関係を見ると、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトのアジア政策から多くを学び、それを実際の行動に移そうとしているのではないかという疑念が芽生えてくる。




 韓国がこのまま北朝鮮に融和し続けたら米韓同盟がもたなくなると書いたが、『朝鮮日報』にも似たようなことを考えているコラムにであったので掲載します。
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by masaya1967.7 | 2006-10-31 18:31

灘校お前もか

灘高、3年全員が履修漏れ

 神戸市の名門私立・灘高校でも、3年生全員の約220人に履修漏れがあったことが31日、わかった。同日午後、兵庫県教育課に報告する。

 同高によると、2003年度から、理系クラスの一部生徒が2科目必修の地理歴史で1科目しか履修していなかった。また、家庭科では、同科の教員免許を持たない物理や化学の教諭が教えるなどしており、県教委によると、こうしたケースも履修したことにならないという。

 一方、これまで該当校がないとされていた神奈川県でも、私立3校で必修逃れが判明。鹿児島県でも新たに私立4校が判明し、必修逃れの高校は熊本県を除く46都道府県で、計460校となった。(読売新聞社調べ)
(読売新聞) - 10月31日16時14分更新

 これで公立高校は無罪確定?
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by masaya1967.7 | 2006-10-31 17:47

米韓同盟の崩壊?

【ソウル=中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の民族和解協議会スポークスマンは28日付で、韓国に対し、「米国の凶悪な企図を阻止できなければ、全民族が核戦争の災難を免れることはできないだろう」と警告する談話を発表した。

 談話は、米国が韓国に対し、北朝鮮への金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)への参加を「強要」しているとし、「同族間の対決をそそのかしている」と非難。韓国に対し、「米国の専横と干渉に断固反対し、米国の制裁に追従する反逆行為を許してはならない」と求めた。
(読売新聞) - 10月30日11時18分更新


 以前に書いたことだが、朝鮮半島で統一がおこる為には朝鮮半島を取り囲む大国の力の再編が必要である。現時点で可能性は二つ存在する。米韓同盟の崩壊か中国の民主化である。

 私は中国の民主化の方が可能性が大きいと思っていたが、もう一つの可能性も無視できなくなってきた。北朝鮮が韓国に対して核武装を背景に上記のニュースのような恫喝をかけてきた。この恫喝が米韓同盟にむいてくることはほぼ確実である。

 もし現在の政権のように融和ばかり続けていると、同盟の破棄まで結びついていく可能性がある。そうなれば武貞氏が指摘しているように、北朝鮮主導の統一もあり得るのである。

 現在のような状態で韓国国民が米国との同盟を捨てるとは思えないが、もし捨て去るのであれば私は朝鮮民族の政治的センスを疑う。
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by masaya1967.7 | 2006-10-30 14:04 | 国際政治

サンデー プロジェクト

 昨日のサンデー プロジェクトはなかなかおもしろかった。村山談話や河野談話を安倍政権が受け入れたことで安倍晋太郎本人の考え方が変節したかを問うものだった。

 櫻井よしこ女史は気をつけて見ていきたい趣旨のことを述べ、岡崎久彦氏は全然心配していないと述べていた。どちらが正しいのだろう。

 先の補欠選挙をみてもわかるように、今の自民党は公明党の力を借りなくてはやっていけない。そのことがこれから先の自民党の行動をしばっていくと私は思う。安倍氏本人がこれから公明党の考えに縛られないことが可能なのだろうか。安倍政権を最初からなかなか私が信頼できないのも背景にこのことがある。

 個人の信念の大切さを否定するものではないが、それを支える制度やシステムも大切なのである。
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by masaya1967.7 | 2006-10-30 10:55

ヒルマン監督の去就

ヒルマン監督大人気!米3球団の候補に
2006年10月29日(日) 6時3分 スポーツニッポン

 日本ハムを44年ぶりの日本一に導いたトレイ・ヒルマン監督(43)が大リーグ3球団の監督候補として面談に臨むことが28日、分かった。故郷の米テキサス州に本拠を置くレンジャーズに加え、パドレスとアスレチックスからもラブコールが届いた。ヒルマン監督は29日に札幌市内の球団事務所で会見後、30日に帰国して3日間滞在。すでに流出が決定的な優勝監督は、自らの去就を決める旅に出る。

 日本一効果は太平洋を渡り米国に飛び火した。29日に球団事務所で会見するヒルマン監督は、練習再開の30日に選手に現状報告し、その足で帰国する。球団側は「かなり本気のよう。マイナー時代からの目標を妨げるわけにはいかない」と3日間の滞在を了承。関係者の話を総合するとレンジャーズに加え、パドレス、アスレチックスからも面談のオファーが届いているもようだ。

 ヒルマン株は上昇の一途だ。レ軍の公式サイトが行ったファン投票では次期監督として70%以上の支持を得た。レ軍だけではない。パドレスで12年間指揮を執ってきたボウチー監督はジャイアンツの新監督就任が決定。その後任候補の1人にヒルマン監督が急浮上した。パ軍球団内にもヒルマン監督とつながりのある人物がおり、有力候補の1人と位置づける米紙もある。

 ア・リーグ優勝決定シリーズで敗退したアスレチックスは、現役時代に中日で活躍したモッカ監督を今季限りで解任。03年に就任し、4年間で2度地区優勝しながら契約を2年残して職を解かれている。パ軍とともに実績豊かな指揮官の後釜として、日本で名を上げた43歳の青年監督で人心の一新を図りたいようだ。

 これまでドン・ワカマツ・ベンチコーチとともに「2人のファイナリスト」と表現されるレンジャーズが濃厚とみられてきたが、ここへ来て日本一監督をめぐる争奪戦へと発展してきた。「あとは神のみぞ知る」と抽象的な表現を使ってきたヒルマン監督が、会見でどう自らの意思を明らかにするのか、注目される。




 こういう場合アメリカって意外と日本んでのキャリアを重要視してくれると思う。

 ところでヒルマン監督って去年まではバントは相手にアウトをくれてやるだけと、アスレチックスのビリー ビーンGMと同じような考えだったのだが、今年はパリーグでの犠打ナンバー ワンとなって日本一になってしまった。これからどのような采配をするのだろうか、出来ればアメリカで見てみたいものだ。
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by masaya1967.7 | 2006-10-29 11:55

武貞秀士インタビュー

 北のミサイル発射や核実験を的確に予想した武貞秀士氏のインタビューが載っていたので掲載する。ソース 日経BP


10月3日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は核実験を行うと国際社会に対し宣言した。本ウェブサイトで9月8日に掲載したインタビュー(北朝鮮、核実験へのシナリオ〜ワーストケースに備えよ)で、「北朝鮮の核開発には綿密なシナリオがあり、核実験へ進むのは確実」と指摘していたのが、防衛庁防衛研究所主任研究官の武貞秀士氏。再び氏にインタビューを行い、今回の核実験宣言がなぜ「今」行われたのか、そして、今後予想される推移を聞いた。

* * * * *

−− 核実験の予告宣言は、米国の金融制裁緩和を促すのが狙い、というのが大方の見方のようですが、武貞さんの視点からは別の背景が見えてくるのではないでしょうか

武貞 核実験を、米国を米朝協議の場へ引っ張り出すための道具として使おうとしている。それは正しいと思います。それが理由の半分。もう半分は、北朝鮮には明確な核戦略のシナリオがあり、それが核実験を求めているからだと私は考えています。

核弾頭装備への“着実な”ステップ

 プルトニウムを使用した核爆弾の開発には、実際の実験が欠かせない。コンピューターを使用したシミュレーションによる手法もありますが、これは米国など、核開発の経験値が高い国でなくては至難です。北朝鮮が核実験を宣言したというのは、現実的な、弾頭に搭載できる核兵器製造の最終フェイズにいよいよ入ってきたということを意味するのです。

−− その宣言が「今」、このタイミングだった理由はどう考えますか。



武貞 北朝鮮の最終的な目標と核戦略は「南北融和を演出しつつ、在韓米軍を撤収させ、自らが主導する形で南北を事実上統一する。過程で起こりうる米国の介入を排除するために、米本国に届く大量破壊兵器が必要」だと、前回申し上げました。要は「米国と戦わずに半島を統一する」ことが、彼らの軍事戦略です。

−− ええ。いきなりそう言われると、おそらく様々な疑問が出てくると思いますが、それについてはこちらをお読み頂きたいと思います。

武貞 それを前提としますと、残る半分の理由が見えてきます。

米韓に吹く秋風が金正日を動かした

 ひとつは、テポドンの発射以降のこの2カ月の間に、米国と韓国との関係がますます微妙になってきたことがある。9月中旬の米韓首脳会談で米ラムズフェルド国防長官が推進してきた「米韓連合司令部の戦時作戦統制権を韓国軍に移譲する」とのアイデアが合意に達したことや、韓国政府の対応ミスで反対運動が強まり、在韓米空軍が射爆場で訓練ができなくなっている問題、つい最近も米国のリチャード・ローレス国防副次官が「韓国は在韓米軍の経費を38%しか負担していない。最低でも50%程度、できれば75%は持ってほしい。それが嫌ならば米軍は韓国から出て行く」と発言したことがあります(編注:10月2日)。

 「これだけ嫌われているのに、体を張って韓国を守るべきなのか」、という議論が、米国内の国防関係者を中心に高まって、「まず韓国の自助努力ありきだろう」という姿勢が明確になってきている。

 これに呼応する形で韓国内でも「この流れでは米国は本当に出て行くのではないか」という意識が、有識者の間で非常に強くなってきました。一方で金大中政権を経て、盧武鉉氏の大統領就任以降、韓国では「我々(南)が寛容を持って迎えれば、同族である北と理解し合える」という雰囲気が醸成されてきましたが、その勢いがますます強まっている。

−− この2カ月の間にですね。

武貞 ええ。北朝鮮にすれば「機がまさに熟しつつある」と見えるはずです。在韓米軍の撤退が現実に見え始め、韓国の社会が北に対してかつてなく寛容になった。あと少しで、統一の果実がこの手に落ちてくるのではないかと。課題が残っているのは、自国主導で統一(のための武力行使)に出たときに、イラク、湾岸、コソボで見せたような米国の介入を阻止する手段、すなわち、ワシントン、ニューヨークに届く核兵器の開発です。そこで「開発計画を加速するために、実験を繰り上げよう」という考えが出てくる。

−− 金融制裁だけが核実験宣言の理由ではないと。

武貞 制裁は、北が実験を早める格好の理由にはなるでしょう。中国、韓国が「米国が金融制裁で締め上げるから、核実験だと言い出したではないか(=核開発は北の責任ではない)」という逃げ道を与えることもできます。実際、北朝鮮は宣言の中で「アメリカの制裁圧力がますます強まっているため核実験宣言をせざるを得ない」と繰り返していますね。

金融制裁では核実験は止められない

−− しかし、実際に金融制裁は相当のダメージを北朝鮮に与えていますよね。

武貞 ええ。北朝鮮の貿易商社は1000万円以上の取引ができなくなって、中国の取引先との間を段ボールに札束を詰めて往来している、とかの、貿易面で困っているという話はよく聞きます。北にとってベストのシナリオが、金融制裁解除と核開発の継続、であることは当然です。しかし、核開発の放棄はありえないんですね。放棄した方が目の前のメリットは大きいのですが、彼らの持つ国家統一の戦略からすれば、核兵器は絶対に必要です。中国、韓国が北朝鮮をサポートしてくれる姿勢(批判はするが、制裁はしない)を保ってくれるのならば、米国の制裁が続いても核開発を続けるでしょう。
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by masaya1967.7 | 2006-10-28 10:39

『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』を読む

 船橋洋一氏の『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』を読んだ。

 恐ろしくタイミングの悪い本である。副題には「朝鮮半島第2次核危機」とあるが、最後はミサイル発射実験で終わっていて、本当のクライマックスである核実験は入っていないのである。出版社はもうちょっと待てなかったのだろうか。

 「北朝鮮の核問題は交渉によって解決できたのだろうか」という問題意識でこの750頁の大著を読んでみた。
 『アーミテージは…中国は結局北朝鮮は核を手放さないとみているのだと感じたと言う』

 『米国は、北朝鮮が核を手放さないと内心思っている。それを我々は感じた。米国は、この問題を6カ国協議では解決できないことを知っている。にもかかわらず、できるという前提でゲームをしている』

 『米政府関係者の一人はヘンリー キッシンジャー主催の晩餐会に北朝鮮の李根米州局長が到着したとき、100人を超えるジャーナリストが待ち受けている姿をみて、北朝鮮が核を手放すことはないだろうと確信したと言う』

 これらの文章にリアリティーを感じたのは、北朝鮮が核実験をしたことを我々は現在知っているからなのだろうか。
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by masaya1967.7 | 2006-10-28 07:11

必修科目の履修漏れ問題

 これって高校を批判するのはかなり無理があるんじゃないのか。

 有名な灘校なんか高校2年生でほとんど必修のカリキュラムは教え終わっているらしい。公立高校はそういう中高一貫教育出身者と受験で戦わなければいけないのだ。その為には試験に関係ない科目はそれがいかに必修であろうともとらないという合理的な行動にでたわけだ。

 さらに高校の必修科目を受験科目に加えていない大学が悪い。さすがに東大と京大は文系科目に日本史と世界史をちゃんといれている。

 公立高校だけを批判して問題が片付くとはとうてい思えない。
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by masaya1967.7 | 2006-10-27 00:51

第2次朝鮮戦争

 【ワシントン=五十嵐文】ペース米統合参謀本部議長(海兵隊大将)は24日、国防総省で記者会見し、朝鮮半島有事が発生した場合、イラクなど中東での「対テロ戦争」と平行して米軍が対応することは可能だが、「悲惨な攻撃になる」と強調した。

 ペース議長は、精密照準爆撃を可能にする装備の多くが、イラクやアフガニスタンでのテロ掃討作戦で使用されており、「(中東以外の)ほかの戦域に展開する場合、ただちに使用することができない」と指摘。誘導装置の装備がない「ダム爆弾」を多く使用せざるを得ないため、「多くの犠牲者が出て、第2次世界大戦や朝鮮戦争のようになるだろう」と強調した。
(読売新聞) - 10月25日21時49分更新

 やっぱり朝鮮半島で米軍が戦争するのは現時点では不可能なのだろう。
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by masaya1967.7 | 2006-10-26 04:08 | 国際政治

中国の民主化について 1

 中国で共産党が崩壊すれば、金正日ももたないだろう。当然そうなればベトナムだけがアジアで唯一の共産党として生き残れるわけが無いので、アジアには必然的に共産党の支配が無くなることになる。

 中国共産党は崩壊するとの予測は日本でいくどとなくされた。長谷川慶太郎氏なども中国共産党の崩壊を予測してからおよそ10年くらいたっているが、彼の予測を裏切り続けている。では共産党はいつまで続くのであろうか。今回はこの問題を考えてみたい。

 近代に入って中国の政治体制がいかにして推移していったかをみてみると面白いことに気付く。清朝が倒れたのは義和団事件のせいでもなく、日清戦争のせいでもなかった。辛亥革命によって清朝は倒れたのだった。中国で共産党が政権を握ったのも、日本が8年間戦争をして勝つことが出来なかった国民党を内戦で破って政権についたのだ。このように近代において中国の体制が変わったのは国内における権力闘争の結果であった。

 中国の政治を朝鮮半島と比べてみると、その違いがいっそう際立つ。李氏朝鮮が中国から独立をはたしたのは日清戦争の結果であった。(ソウルにあった独立門という建物は日清戦争後に建てられたのだ)大韓帝国が日本に併合されたのは日露戦争の結果であったし、南北に分断されたのは日本の敗戦と米ソ冷戦の結果であった。朝鮮半島の場合には外国の影響が絶大であった。

 ちなみに日本の場合をみてみると、明治維新は国内における革命、平和憲法体制はアメリカによる占領という具合にちょうど国内と国外が半々になっている。

 中国でいかにして共産党支配をなくすかは、このような歴史から比較すると、外部の力で中国の政治体制を転覆させようとする行為は不可能ということになる。あくまでも中国共産党が倒れる為には中国国内の政治状況如何によるのである。
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by masaya1967.7 | 2006-10-26 00:19