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日本を見直す。

 バーナンキ連銀総裁が以前に日本の政策をプアと評したり、ロンドン・エコノミストが日本のことをJAPAINと書いたり、アメリカ外交評議会のリチャード・ハースが我々は日本とは違うのだと主張したりして、日本の評価はさんざんだったのですが、実際にアメリカで金融危機が起きてから日本への評価が変わってきています。

 先月の『ヴォイス』でポール・クルーグマンは「とはいえ、今おこっていることはそのすべてを強引にやったとしても、まだまだ恐ろしい状態が続くだろうということです。彼らが考えた以上に経済を好転させることは難しいということがわかります。この一年ではっきりしたことはわれわれは90年代の日本の政策に対しあまりに厳しかったということでしょう。」と語っています。

 またファリード・ザカリアも次のように書いています。

 「スピードもまた重要である。1990年代のアメリカの政策担当者連中は日本のバブル崩壊後の政策をバカにすることが習慣だった。ところが実際日本は過激な政策をとったのである。彼らは銀行に資本を注入したし、金利を下げたし、巨大な財政拡大を行ったのである。しかし日本人は問題に直面するまでに数年を要した、そのことが政策の効果を減じてしまったのである。アメリカ連銀は日本のことをよく学んでおり、日銀より素早い行動をとっている。しかしアメリカの政治システムは日本の政治より敏感に反応するのだろうか?」

 さらにモルガン・スタンレーのシャルマなどは日本を積極的に評価しているのです。日本以外のアジア経済は外需に頼りすぎていた為に今回の経済危機で相当困っていますが、彼は「90年代の始めに日本は一人当たりの国民所得で30000ドルに達してから停滞したが、経済が力強く成長した時期を通じて輸出のGDPに占めるシェアはずっと10%位を保っていた。しかるにタイなどでは輸出の占める割合が60%に達しており、一人当たりの国民所得は4000ドルに過ぎない。日本の偉大な成功は1970年代と80年代に国内の投資と消費のスーパー・サイクルを作る条件を創造したことにある」

 これらの言説を読んで、故片岡鉄哉氏が語っていたことを思い出しました。彼は、「日本人のやることは不透明なことが多い。それは内でも外でも黙っているからである。しかし理由を掘り下げると、これはもっともだと思うことの方が多い。これが学者としての私の経験である。」と書いているのです。(『さらば吉田茂』350頁)
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by masaya1967.7 | 2009-01-30 21:42

投資の勉強

 山崎元氏の『超簡単 お金の運用術』を読んだので、感想を書いてみたいと思います。彼は当座の生活に必要なお金(3ヶ月分)を除いて、その他の財産を日本と海外の先進国のETF(または手数料の安い投資信託)に4対6の割合で投資するのが最も合理的だと書いています。これではリスクに対する不安が多いという人の為には、個人向け国債かMRFを買えば良いと推奨しています。

 私が好きな作家に橘玲氏がいますが彼も山崎氏と同じように、個人というものは毎月給料を持ってくる債券と考え、現在持っている財産を日本、他の先進国、エマージング市場にそれぞれの世界に占める経済規模にあわせてETFを買うことが最も合理的だと書いていました。

 彼らの主張することは正しいのだろうと理性ではわかるのだが、実際行うと思うと躊躇してしまう何故なのだろうか。彼らは投資に見合うリターンを過去の統計から割り出していたが、それは将来におけるリターンを約束するのだろうか。結局この問題にぶつかるのである。

 将来に対する不確実性を『ブラック・スワン』という本に書いたニコラス・タレブは今回のリーマン・ショックをうまく生き延びた一人だが、彼はニューズ・ウィークのインタビューで90%の資産を国債などの安定的な資産で運用し、残り10%ハイ・リスクのもので運用しろと答えていた。

 結局小心者の私としてはどうしても国債の割合が多くなってしまうのでした。

 
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by masaya1967.7 | 2009-01-30 04:58

アメリカ経済危機の構図

 ニューズ・ウィークのコラムニストであるロバート・サミュエルソンは経済問題を経済学にあまり詳しくない人にもわかりやすく解説してくれる名人です。彼が新著 The Great Inflation and its Aftermath という本を出したのでそれを読んでみました。

 「1960年から1979年までアメリカのインフレは1.4%から13.3%にまでなった」

 なぜこのようにまでインフレが高まったのかというと、第2次大戦後のアメリカにおいて最も大切なことは大恐慌の反省からかできるだけ完全雇用を達成しようということだった。ケインズ政策を学んだ学者達は不況は政府の政策でコントロールすることができ、インフレを起こさずに失業者をできるだけ出さずに済む政策を追求したのである。

 しかしそれは幻想だった。雇用を重視すればする程インフレ懸念は高まり、アメリカ人はいつのまにかインフレを反映させた賃金を求めるようになり、そうすれば当然価格にも上乗せされ、インフレ期待はとどまることを知らないようであった。そこに登場したのがレーガン大統領とポール・ボルカー連銀総裁であり、彼らはインフレが経済を不安定にさせる張本人だと直感していた。そして彼らは公定歩合を上げて失業率が10%を超えて議会やマスコミから批判されてもやり抜いた。結局インフレは2%に抑えることに成功したのである。

 サミュエルソンによればレーガンとボルカーがインフレを退治しドルを安定させることによってグローバリゼーションを成功させる一助となったと言っている。安定したドルでなければ基軸通貨の役割を果たすことはできなかったであろう。

 「彼らは我々に商品を売る。我々は彼らにドルを送る。これでほとんどアメリカの貿易赤字が説明できる」164頁

 確かに強いドルがあったお陰で日本などの輸出国はドルを喜んで受け取り、それをまたアメリカに投資することによってアメリカの赤字はファイナンスされていた。ところがまたレーガンの政策も完璧ではなかった。レーガンの政策は消費を活発化させたがそれには副作用もあった。1980年のGDPに占める消費の割合は63%であったが、2004年までにはそれが70%にまで達した。(ちなみに現在の日本は60%)1980年のアメリカの貿易はうまくバランスしていたが、1987年にはGDPの3%、1450億ドルの赤字となり、2005年にはGDPの6%にあたる7170億ドルの赤字になった。

 さらに問題だったのは消費が拡大するとともにアメリカ人の借金が増えていったことである。2006年までには借金が年収の134%にまで達してしまったのである。

 サミュエルソンの過去の分析は非常に明快であるのだが、これからおこることについては今一はっきりしたことは書いてはいない。アメリカ人が幸せになる為にはある程度高い経済成長は必要だが、アメリカの将来の高齢化の問題や環境問題を考えるに付け、彼にとってもなかなか楽観的な回答はなさそうなのである。

 どうもアメリカにおいてもしばらくは低成長が続きそうなのである。
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by masaya1967.7 | 2009-01-10 13:57

フランスのイスラム学者ジル・ケペル

 フランスのイスラム学者ジル・ケペルの Beyond Terror and Martyrdom を読み終わったので、いくつか気になったことを書いてみます。

 ブッシュ政権はアフガニスタンでタリバンをやっつけ、イラクでサダム・フセインの体制を無くせば、簡単に中東に民主主義を誘発させることができると考えていた。ところが実際は簡単にはいかず、ケペルは「ブッシュ、チェイニー、及びネオコンの面々、もう一方のビンラディン、ザワヒリ、アルカイダ達はどちらも同じように、軍事的手段によって世界を修正しようとした。しかしこれらの手段を正当化させたユートピア的目的、(アメリカの場合は普遍的デモクラシー、アルカイダの場合は普遍的なイスラム国家)を達成させることは困難であり、数年も立たないうちに彼らの夢は終わりの無い悪夢となってしまった」と書いてアメリカのやったことはアルカイダと同じなのだと私が今まで見た中で最も痛烈に批判しています。

 ファリード・ザカリアは以前にアメリカに住んでいる中東の人たちはアメリカに同化しているのに、ヨーロッパに住んでいる中東の人たちはテロばかりしていると書いていたように記憶していますが、ケペルはそれについても分析しています。彼はフランスの世俗的同化政策とイギリスやオランダの多文化主義を対比させています。ケペルが書いている多文化主義はどうも日本人が考えているものとはだいぶ違うようだ。本国人は移民達のコミュニティーに干渉しないし、逆に移民達も本国人のコミュニティーには干渉しないという状態でお互いに国家を支えようというものがmulticulturalismの正体らしい。

 結局このような状態で中東移民のコミュニティーが過激化してもそれ以外の人たちにはわからず、イギリスの場合ではイラク戦争に参戦した後にテロが活発となっていった。それに対してフランスにおいても車が焼かれる暴動が起こったが、これはイスラム過激派とは直接つながりは無く、仕事や住居などで差別されているというあくまでも世俗的なことに対しての不満が原因だったと書いています。

 最後にアメリカの軍事的な政策にとって変わって中東に本当に必要なことは「起業家が育ち、民主主義の根をはることができる中東とヨーロッパの経済統合を強めることである」と書いていますが、経済が発展する為には安定した政治体制が必要でそれが中東では一番の問題ではないかと逆説的に考えてしまいました。
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by masaya1967.7 | 2009-01-04 01:51

前航空幕僚長田母神氏の防衛論。

 新年明けましておめでとうございます。今年一年は日本国内を含め世界は大激動を予感させてくれます。世界の動向を見極めながら日本がどのような行動をとれば良いのかを考えていきたいと思っています。今年もよろしくお願いします。

 さて、私は全航空幕僚長の田母神俊雄氏の論文内容にはあまり興味が無かったのですが、今月号の『諸君』でぼろくそに批判しているのを読んで、つい氏の本『自らの身は顧みず』を購入してしまいました。私が買ったのは第6刷でした。新聞には10万部突破と書いてあったのでこの種の本としてはかなり売れていると思います。

 彼の経歴は1948年福島県生まれで、防衛大学校電気工学科を卒業してから順調に航空幕僚長まで出世しています。(本人はパイロットになりたかったがなれたかったと書いていますが)戦前の軍人の上層部には東北出身者が多数いたが、彼もまた東北出身者であった。アメリカでも軍人の上層部には圧倒的に南部出身者が多いとどこかに書いてあったと記憶していますが、軍人の向き、不向きには地域性がかなり関係しているように思われる。ちなみに私の住んでいる関西はもっとも兵士に向いていないらしい。

 彼はこの本の中で、防衛力のもっとも大事な点はいかにして「抑止力」を高めるかにあるという。その観点から「専守防衛」に対して次のように述べている。

 「『専守防衛』は昭和30年ごろから国会答弁で登場するようになったが、公式文書に登場したのは昭和45年中曽根防衛長官の時の防衛白書の中であると言われている。そして専守防衛は防衛力に反対する勢力を納得させるのに都合が良かったのか、頻繁に使われる。そして軍事力を小さくとどめておきたい勢力からは『国是』などと呼ばれるようになってしまった。だが攻撃は最大の防御である。専守防衛では抑止力にならない。日本が絶対に先に手を出さないことがわかれば、相手は絶対に勝てる状況になるまで自分のペースで準備ができる。主導権は常に相手の手の中にある」

 この本の中にも書いていることですが、靖国参拝を中止してしまったのも中曽根首相の時代であった。中曽根康弘大勲位は戦後のマッカーサーの軍政にことごとく反対して、片岡鉄哉氏がよくこれで追放されなかったものだと『さらば吉田茂』で感嘆していました。しかしながら「専守防衛」や「靖国参拝」などの保守派にはとても大切な分野で保守を裏切っているのです。彼こそ日本の戦後を最も体現している政治家であろう。

 田母神氏は日本の核政策については次のように書いています。

 「私はアメリカの核を国内に持ち込むだけでは、効果は薄いと思っている。米国に逃げられないようにするため、NATOの一部の国がやっているニュークリア・シェアリングに踏み込む必要があると思う。これは米国の核兵器の発射ボタンを共有するものだ。つまり核を所有し配備しているのは米軍だが、ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー、トルコの5カ国は、NATOの枠組みの中で、米軍の核兵器を使って日常的に訓練をしている。これらの国が核恫喝を受けた場合にはアメリカはこれらの国に決められた核兵器を引き渡すというものである」

 この方法をオバマ政権に提案して果たしてアメリカは受け入れてくれるだろうか。米ソ冷戦が終わり日米ガイドラインが作られた頃から日米同盟の仮想敵はソ連から中国になっているのは間違いない。秋田浩之著『暗流』の中で、アジアでの米軍再編の意義は「中国軍の台頭に対抗することである。日本人があまり意識していないうちに日本は米国の『対中防波堤』戦略の欠かせない役者として舞台に立っているのである」と書いてあることからもそれは伺える。ところがヒラリー・クリントンやリチャード・ハースといったオバマ政権の外交を支える人たちは米中関係が最も大事な2国間関係と言っているから、中国が嫌がる日米のニュークリア・シェアリングに簡単に賛成するとは思えないのである。このように日米同盟は根本的な問題で空洞化しているのである。

 最後に田母神氏は今回の騒動を「浜田防衛大臣や現政権を(防衛相は)守ろうとしたのかもしれないが、結果として保守派国民の浜田離れ、自民党離れを引き起こし、与党の支持率を下げたような気がする。国民は今、保守派の政治家、保守派の政党を求めているのだ」と総括しています。彼の指摘は正しいでしょう。自民党は村山政権以来、権力を維持する為なら理念などは関係ないという態度をとってきました。一回下野して本来の存在理由を考え直してみるべきなのです。(民主党が政権をとっても現在の外交は治りませんが、日本のもう一つの問題点官僚内閣制は変えてくれると思っています)。

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by masaya1967.7 | 2009-01-03 03:14