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高橋洋一氏の送検について

 「温泉施設の脱衣所のロッカーから高級時計などを盗んだとして、警視庁は、元財務官僚の高橋洋一・東洋大教授(53)=東京都板橋区=を窃盗の疑いで30日に書類送検した。」そうです。

 以前このブログで元野村総研の植草氏の逮捕を取り上げたことがあるのですが、あまりにもデジャブーな感じがします。植草氏の行動と「財政政策」が結びつけられたように、高橋氏の送検は「政府紙幣」政策と結びつけられてもやむをえないでしょう。人格と政策は違うのだと主張してもなかなか一般には通用しないのです。

 しかし、何故有能な経済学者がこのような犯罪に走ってしまうのでしょうか。以前に西部邁さんが、現代の経済学は数字ばかり取り上げて、テクニカルな問題ばかりにはしり、ストレスがたまるのだ、みたいなことをしゃべっていましたが、そのこともいくらかは関係しているのかもしれません。

 しかし、植草事件と高橋事件、あまりにも似ていると思いませんか。
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by masaya1967.7 | 2009-03-31 11:02

 ゴードン・チャン

 ゴードン・チャンというアメリカの評論家が次のように書いています。

 The Chinese, of course, say they have no control over their “stubborn” comrades across the border, even though they supply about 90 percent of the North’s oil, 80 percent of its consumer goods, and 45 percent of its food, much as aid or on concessionary terms. And as long as successive administrations in Washington buy Beijing’s patently false line, North Korea will continue to make nuclear weapons, test the ballistic missiles, and do its best to destabilize its region and the international system. Why should China stop fibbing while we continue to accept its nonsense?

 「中国は北朝鮮に90%の石油、80%の消費材、45%の食料を援助しているにもかかわらず中国人はもちろん北朝鮮という強情な仲間に対する影響力はないと主張するだろう。そしてアメリカの政権がこの中国の嘘を受け入れている限り、北朝鮮は核兵器を作り、ミサイルをテストし、地域の安定を脅かし続けるであろう。アメリカが中国の嘘を受け入れている限り、なぜ中国は嘘をつくのをやめるだろうか。」

 中国はチャンがいうように北朝鮮に対して多額の援助を行っているのに、北朝鮮に対してミサイル発射を止めさせるように圧力をかけない。日本が中国に文句をいうと逆に日本が騒ぎ過ぎだと中国はいうのである。アメリカも中国に対して、北朝鮮に対してもっと圧力をかけろと注文を付けず、いつも中国は良くやっているという意思表示ばかり行っている。

 結局、このような構図が続く限り、北朝鮮の挑発はやまないのである。
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by masaya1967.7 | 2009-03-30 06:06

アメリカの外交を決定した外交文書


 現在のアメリカ外交を批判的に書いているアメリカ人の本の中に必ずとりあげられる政府文書がある。孫崎享氏が『日米同盟の正体』でこの文書を取り上げているので、それを紹介してみたい。この文書は1992年3月8日付けでニューヨーク・タイムズが「米国戦略計画はいかなるライバルも出現しないことを求める。」というタイトルで報じたものである。
 
 「冷戦後の米国の政治的軍事的任務は他の超大国の出現を許さないことである。

 唯一の超大国としての米国の地位を、十分な軍事力で永久化させる。

 この目的達成のため、集団的国際主義を排する。危機において米国は単独で行動できるようにする。

 有志連合はアドホックベースで形成される。

 イラク・北朝鮮での核兵器、他の大量破壊兵器の拡散を防ぐため軍事使用の計画を考える。これを許すと日独の核保有化を誘導し、結果として米国との世界規模での競争を招く。

 日独の軍事力増強、特に核兵器保有を阻止する。」

 この文書は、孫崎氏の本には書いていないが、ブッシュ(息子)大統領時代の国防副長官をつとめたポール・ウォルフォウィッツがブッシュ(父)大統領の時代に書いたものである。書かれた当時はあまりにも過激だと批判されたが、孫崎さんはアメリカの外交はこの戦略にほぼ従っていると指摘している。これについては筆者も同感である。

 オバマ大統領はチェンジといっているが、この文書で示された戦略を否定できるのだろうか。孫崎さんはそのことについて否定的に書いているが、筆者も同感である。
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by masaya1967.7 | 2009-03-26 00:39

孫崎享『日米同盟の正体』


 『日米同盟の正体』という本を書いた元外務官僚の孫崎享氏によれば、本来日米安全保障関係の取引は、「米国は日本に基地を持つ、日本が米国側の陣営につく、日本に攻撃的兵器を持たせないこととのひきかえに米国は日本を守るという取引である」という。

 ところが現在の日米関係は「日本に新たな役割分担は求める、日本が国際舞台で危険の負担を行うことを求める、しかし日本防衛に関しては日本独自の抑止力はもたせない」方針のもとで決められているという。この論理からオバマ政権は日本にアフガンへの派兵を求めてくるだろうと予想している。

 しかし孫崎氏はこの論理はおかしいとアメリカを批判している。本来なら「われわれ米国には国際的任務が増えている、したがって日本は自分のことはまず自分で守ってくれ、われわれは余裕のでた力を他に振り向けるという論理であろう」と。

 私は孫崎氏の主張は正論に聞こえる。しかしどうも現在の麻生政権はこの倒錯したアメリカの論理に従っているようにみえる。
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by masaya1967.7 | 2009-03-24 20:57

日本は「核」を持つべきか、否か。



 『核神話の返上』の著者達は日本の核武装について「我が国が保有すべき核戦力は中国を対象とし、目標は首都北京をふくめ、最小限中国東海岸の主要都市、例えば上海などに設定して、信頼性の高い核破壊力を保持することが我が国の核武装の目標となるだろう。中略 したがってもしロシアを対象として考えるにしても、東アジア地域における限定的な対応に限るべきだろう。また、北朝鮮への対応、特に弾道ミサイルの防衛や敵基地攻撃能力の確保は、我が国の安全にとって今最も必要性の高いものだが、中国に対する攻撃能力を保有すれば十分に補うことが出来ると考えられる」と書いています。

 このような核武装を日本の同盟国であるアメリカは許してくれるのでしょうか。

 「アメリカは、基本的に日本の核武装には反対である。それは今同盟関係にあっても、かっては太平洋戦争を戦った相手国であるとの認識が根底にあり、日本が戦略的な戦力、特に核戦力を保有することを望んでいないからである」

 こう書いているので、『核神話の返上』の著者達もアメリカが日本の核武装をそう簡単に許すはずはないと思っているようです。しかし、やはり日本が核武装をする上での一番のネックは日本の国民世論でしょう。

 古くは清水幾太郎から兵頭二十八、中川八洋および伊藤貫氏なども日本の核武装を唱えてきましたが、結局世論を動かすだけの影響力は持ちませんでした。日本の核武装論者に徹底的に欠けていた点は自分たちの意見が本当に国民世論に影響力を持つことが出来るのか、またどのように世論に働きかければ良いのかを真剣に考えてこなかったことにあります。

 E.H.カーは「政治学の事実は、変革しようとすれば変革できる事実である。研究者が当初、心の中に抱いていた政治変革の願いが、その研究の進展とともに、多数の人々に等しくもたれるものになるなら、願望は実現されることになる。そうなると自然科学の場合と違って、目的は研究行為と無関係でなく、研究と分離できないのであり、それ自体が事実の一つとなっているのである」と『危機の20年』に書いています。

 ではどういった事態が日本国民の非核の意識を変化させる契機となるのでしょうか。『核神話の返上』では様々な国が核兵器を持つこととなった理由を簡単に書いていますが、日本にとって最も参考になるのは、同じようにアメリカの同盟国であるイギリスの場合でしょう。

 この本ではイギリスが核兵器を持つことになった理由を「核を保有していなければ核の恫喝を受け、究極の場面では核攻撃を受ける危険があり、結局のところ、核抑止のためには自ら核を保有する以外には手段がないとの考えを持ったことである」と記しています。

 イギリスがこのような考えに至ったのは1956年のスエズ危機なしには考えられません。スエズ運河は英国の戦略的要衝でフランスと共に莫大な通行料収入を得ていました。ところが第2次大戦後エジプトのナセル政権が運河を国有化すると宣言しました。怒った英仏はイスラエルと組んでシナイ半島に兵を派遣しました。(この辺りの経緯はキッシンジャーの『外交』に詳しく書いてありますが、筆者はこれを読んだ時に満州事変とそっくりだと思ったことがあります。勝手に動いた日本陸軍とイスラエルが全く同じように見えるのでした。)

 ソビエトはこのような英仏の行為に対して撤兵するよう「核による恫喝」を行いました。アメリカは本来なら英仏を助けなければなかったのですが、アイゼンハワー政権は逆に英仏の帝国主義的な行動に怒っていました。その結果英・仏・イスラエルははしごを外された形になって撤兵を余儀なくされたのでした。

 このスエズ危機の結果イギリス・フランスはアメリカの核の傘では我慢できずに自国の核兵器開発に国の威信をかけるようになるのです。

 翻って日本の場合は他国から核の恫喝を受けて国益を侵害されたような深刻な体験は持っていません。(アメリカから核攻撃を受けたことはありますが)しかし現状の東北アジアにおいていつ日本が他の国から核の恫喝を受けて、アメリカが何らかの理由で核の傘を提供しなければ日本もいつスエズ危機のような事態を迎えてもおかしくはありません。

 結局、このような状態になってはじめて日本国民は核武装を真剣に考えると思うのです。他の外国が日本に核を持たせたくないなら、1、核による恫喝を日本に行って政治的目的を得ようとは考えるな。2、日本が核の恫喝を受けたとき、アメリカがちゃんと同盟の義務を果たせ。

 この条件が守られるなら日本は当面単独核武装を考える必要はないと私は思います。

 
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by masaya1967.7 | 2009-03-23 07:53

ジョージアとグルジア

3月21日15時1分配信  『読売新聞』

 グルジア政府が、日本語による同国の国名表記を英語表記(Georgia)に基づく「ジョージア」に変更するよう求めていることがわかった。

 外務省は、「米国のジョージア州と混同しかねないなど問題はあるが、真剣な訴えなので前向きに検討したい」(幹部)としている。

 グルジアの国名はグルジア語でサカルトベロ。今月10日に行われた日・グルジア外相会談の際、ワシャゼ外相が中曽根外相に、「“グルジア”はロシア語表記に基づくので変えて欲しい」と訴えたという。グルジアは、ロシアとの間に紛争を抱えるなど、反露感情が根強いことが今回の要求の背景にあるようだ。

 政府の公式文書などでの国名表記は、在外公館名称・位置・外務公務員給与法の表記を基準にしており、変更には法改正が必要だ。過去には「ヴィエトナム」を一般的な表記である「ベトナム」にしたり、国名変更により「ビルマ」を「ミャンマー」とした例はある。
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ニューズ・ウィークでGeorgiaを文字通りジョージアと読んでしまって、いったんどこの国のことをいっているのか全くわからなかったことを思い出しました。

 近頃、ようやくGeorgiaがグルジアであることがわかったのですが、これがロシア語表記によることが理由なようです。
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by masaya1967.7 | 2009-03-22 00:14

中曽根発言

asahi.com より

 中曽根外相は15日、金沢市で講演し、民主党の小沢代表が「米海軍第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分」と述べたことについて、「あまりにも無責任。在日米軍は、日本とその周辺の安定の維持に不可欠な存在になっている」と批判した。
 中曽根氏は、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せていることや中国の軍事費が伸びていることに触れて「極東における安全保障の環境は決して甘くない」と指摘。「日本の国民の生命、財産を守るべき立場にある人の発言とは到底思えない」と述べた。
 また、民主党の外交政策について「国連の決議が日本国憲法に優先するかのような、国連至上主義とも思われる主張をしている。非常に危なっかしい」と批判した。「国連は各国の利害のぶつかり合いの場。結局は自分の国のことを一番考えている。特に国際社会の平和と安全は、少数国の方針で結論が左右されうるという問題を抱えている。そういう現実がある以上、日本の命運をそのまま国連に委ねるわけにはいかない」と語った。(東岡徹)

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 中曽根氏の日本の安全保障を国連に委ねることに対する批判はもっともだが、アメリカに依存する問題は無いのだろうか。

 オルブライト元国務長官が「米国がアジアに中国すらたちうちできないほどの軍事力プレゼンスを有する目的は、日本の防衛ならびに日本が独自の軍事力を保持する事態回避だ。」などと書いているのをみるにつけ、それに日本がのっかるということは日本人の心の荒廃を生むと思う。
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by masaya1967.7 | 2009-03-16 00:23

麻生発言


asahi.comより

「途中で落ちたら・・・ふざけた国だ」首相が北朝鮮批判

 麻生首相は14日、ソマリア沖へ向かう護衛艦見送りのために訪れた広島県呉市で講演し、北朝鮮が人工衛星打ち上げを事前通報したことについて「衛星と称してロケットを打ち上げると言ってきた。日本の上を通過すると言っている。真下にいる県の人たちにしてみれば、途中で落っこちたら『てめえのところに落ちるなあ』と計算する。ふざけた話じゃないかという国が隣にある」と批判した。

 北朝鮮は事前通報で、秋田県沖を1段目のロケット落下の危険区域に定めており、ロケットは東北地方上空を通過するとみられている。

 また、首相はソマリア沖の海賊対策をめぐり、海上自衛隊派遣の必要性に言及するなかで「ソマリア海軍も対岸にあるイエメン海軍も、やる力もなければやる気もない状況が続いていた」と述べた。

 さらに、民主党の小沢代表の一連の発言を批判。「米海軍第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と述べたことに対しては「猛烈な勢いで日本も防衛予算を増やさない限り対応できない。米国の抑止力を頼っている方がより現実的じゃないのかと言って、世界第2の経済大国になった。この政策は間違ってなかった」と反論した。

 韓国領の済州島を「買っちまえ」と発言したとされる件については「こういう発想はとてもじゃないけど私には出てこない」と述べた。小沢氏はこの発言を「特定の話じゃない」と否定している。

 講演に先立ち首相は、海上自衛隊呉基地で護衛艦の出航を見送った。その後、国会提出した海賊対処法案について「一日も早く法案が成立するように頑張らなきゃいかん。ことが起きてからでは遅い」と早期成立の必要性を記者団に強調した。

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 吉田茂は『世界と日本』でこう書いています。

 「再軍備の問題については、私の内閣在職中一度も考えたことがないこと、また強く・・・再軍備に反対し、且つその反対を貫いたことは、本書・・・で記した通りである・・・。
 しかし、それは私の内閣在職時代のことであった。その後の事態に鑑みるにつれて、私は日本防衛の現状に対して多くの疑問をいだくようになった。当時の私の考え方は、日本の防衛は主として同盟国アメリカの武力にまかせ、日本自体はもっぱら戦争で失われた国力を回復し、低下した民政の向上に力を注ぐべしとするにあった。
 然るに今日では日本をめぐる内外の諸条件は、当時と比べて甚だしくことなるものとなっている。経済の点においては、既に他国の援助に期待する域を脱し、進んで後進諸国への協力をなしうる状態に達している。防衛の面においていつまでも他国の力に頼る段階はもうすぎているのではないか。私はそう思うようになったのである。」

 麻生首相は祖父吉田茂が45年前に書き残した言葉を受け継ぐ気はないのだろうか。
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by masaya1967.7 | 2009-03-14 22:25

やっぱり書いた。

 『朝鮮日報』から

 「安重根(アン・ジュングン)義士ならぬ“奉重根(ポン・ジュングン)義士”が、伊藤博文ならぬ“イチロー博文”を倒した!」
 9日のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)第1ラウンドA組1・2位決定戦で、韓国が日本に雪辱を果たしたことから、ネットでは韓国代表の投手、奉重根を安重根義士に、日本代表の大黒柱イチローを伊藤博文になぞらえる書き込みが多く寄せられている。

 韓国のネットユーザーは、奉重根が日本打線を5と3分の1イニング、無四球・被安打3・無失点に抑え、中でもイチローを3打数ノーヒットに封じたことを取り上げ、「奉重根義士」と書き立てた。安重根義士と名前が同じことに目をつけたものだが、くしくも今年は、安重根義士が1909年にハルビン駅で日本帝国主義の元凶である伊藤博文・韓国統監を狙撃してから100年目に当たる年でもある。

 ネットユーザーらは、奉重根がイチローを3打数ノーヒットに抑えたことを、安重根義士が3発の弾丸で伊藤博文を倒したことと同じように痛快に思っている。イチローは2006年のWBC第1回大会で、「(韓国が)向こう30年間(日本に)勝てる気がしないようにしてやる」と発言するなど、韓国ファンの怒りを買ったこともあり、こうした書き込みが増えているようだ。

 奉重根は心理戦でもイチローを制した。イチローが1回裏に1番バッターとして登場したとき、観衆席で日本のファンらが一斉にカメラのフラッシュを浴びせると、1997年から9年間、米大リーグで活躍してきた奉重根は主審に歩み寄った。そして、流ちょうな英語で試合に支障が出ると抗議したため、主審は笑いながらこのアピールを受け入れた。このとき、大リーグで活躍しながらも英語があまり上手ではないと言われているイチローは、きょとんとした表情でこれを見つめるばかりだった。

 イチローは試合直後、「僕にとって今日(9日の韓国戦)は最後のゲームなんで、日本での。ただの韓国との試合ではないんで、僕にとって。負けという事実は許せない」と怒りをあらわにしたという。

キム・サンミン記者
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 なんか書くんじゃないかと予想していたら、やっぱり書いていました。『朝鮮日報』は一流紙なのですが、やっぱり日本のことになると頭がおかしくなるようです。
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by masaya1967.7 | 2009-03-11 16:58

日本が貿易赤字に陥った意味。


Mar 5th 2009
From The Economist print edition

A long era of current-account surpluses may be ending

JAPANESE households used to be among the world’s biggest savers and, as a result, the country ran a massive trade surplus. But no longer. They now save less of their income than American households, and Japan’s trade balance moved into deficit last year .A long-overdue—and painful—economic rebalancing is under way.


The slump in global demand and a strengthening yen have crushed Japan’s exports. In the six months to January, it had an annualised trade deficit of ¥4 trillion ($39 billion), compared with a surplus of almost ¥11 trillion a year earlier. Japan’s foreign-investment income is also shrinking, thanks to lower dividends and interest rates. As a result, its total current-account surplus plunged to only ¥125 billion in December, 92% less than a year ago. Figures due on March 9th may even show a deficit in January. Most economists still expect a surplus for the year as a whole, but a much reduced one of perhaps 1% of GDP, down from a peak of 4.8% in 2007.

Japan has had a current-account surplus in every year since 1981, because of a surfeit of domestic saving over investment. However, the saving rate of households has fallen from 18% of income in 1980 to an estimated 1% last year. It may have edged up slightly over the past few months, but it is almost certainly lower than in America, where the saving rate jumped to 5% in January as falling wealth and tighter credit caused consumers to pull back.

The fall in saving is exactly what the “life-cycle hypothesis” would predict. People like to smooth consumption over their lifetimes, so during their working years they spend less than they earn and accumulate wealth, which they then draw down once they retire. The more retired folk there are relative to the number of workers, the lower the saving rate will be. The ratio of Japanese aged over 65 to those of working age rose from 14% in 1980 to an estimated 34% in 2008. It is forecast to increase to 49% by 2020.


The decline in the household saving rate and the current-account surplus would seem to be connected. But Japan’s saving rate has been falling for years, so why did the external surplus still loom large until last year? The current-account balance is the gap between domestic investment and total saving—including that by companies and the government as well as households. Since 1990 Japanese firms have swung from being big borrowers to big savers as they have sought to repay debts. A large reduction in the government’s budget deficit, from 8% of GDP in 2003 to 2% in 2007, also offset lower household saving. Meanwhile, since 1990, investment has fallen from 32% to 23% of GDP. As a result, the surplus of saving over investment remained large until recently.

As the population continues to age, household saving will decline further and may even go negative as the retired live off their large stash of financial assets. If investment rates do not change, Japan will move into current-account deficit.

Japan’s excess saving has long been viewed as bad for its own economic health as well as for the rest of the world, so its disappearance might seem good news. It would be if the shrinking surplus had been caused by a surge in domestic spending, rather than a collapse in exports.

Despite some pick-up in consumption in recent years, Japan’s growth has still been far too dependent on exports. Net exports accounted for over one-third of GDP growth in the five years to 2007. Adding in exporters’ investment might push up that figure to half. Japan’s failure to wean itself off exports sooner means that it now faces a more painful adjustment. The impact on the rest of the world, meanwhile, will not be nearly as beneficial as the headline figures suggest.
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 日本の貿易収支が赤字になったのは高齢化して貯蓄率が減ったからだとエコノミストは述べています。(輸出-輸入=貯蓄-投資)

 「日本の過剰貯蓄は日本にとってもその他の世界にとっても悪いものとみなされていたので、それがなくなったのは良いことである。もしそれが輸出の崩壊でなく、国内消費の上昇で達せられていたら」とエコノミストは指摘しています。

 しかし、この記事が指摘していないことがあります。日本の過剰な貯蓄の裏側にはアメリカの過剰消費が存在していた訳で、現在でも中国の過剰貯蓄とアメリカの過剰消費とがバランスしているのです。

 日本が永遠に貿易収支の黒字を続けていくことができなかったのと同様なことは中国にも当てはまるだろうし、その裏側にあるアメリカにもあてはまるだろう。この記事はこれからの世界が低成長になることを示唆しているみたいだ。
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by masaya1967.7 | 2009-03-10 15:16