岸信介と蒋介石

 
 日本が戦争に負けた後、石原莞爾は東京裁判の出張所である酒田臨時法廷に証人喚問されることになった。そこで石原は日本がとるべきだった戦略を説いてます。

 「とくにサイパンの防御には万全を期し、この拠点は断じて確保する。日本が真にサイパンの防衛に万全を期していたら、米軍の侵入を防ぐ事が出来た。米軍はサイパンを奪取できなければ、日本本土爆撃は困難であった。それゆえサイパンさえ守り抜いていたら、レイテを守り、当然五分五分の持久戦で断じて負けていない。蒋介石がその態度を明確にしたのは、サイパンが陥落してからである。サイパンさえ守り得たなら、日本は東亜の内乱を政治的に解決し、シナに心から謝罪して支那事変を解決し、次に民族の結合力を利用して、東亜一丸となる事ができたであろう。」(『板垣征四郎と石原莞爾』240頁。

 福井雄三氏は石原莞爾が日本防衛の拠点はサイパンにあると早くから着眼していたと書いています。ところが、軍人でもないのにサイパンが日本にとって重要だと認識していた人がいました。それは岸信介でした。彼はサイパンが陥落した時に日本がアメリカに勝つ事は無くなったと考えたのでしょう、彼は東条内閣の倒閣を狙い、それを見事に達成しているのです。考えても見てください、日本が激しく空爆されている時に敗戦を実感することはそんなに難しくないと思われるのですが、一つの島が落ちた事で日本の敗戦を予想し、東条内閣を倒そうと考える事はそんなに簡単にできることではないと思うのです。さすがに岸は仲間からカミソリと呼ばれるだけのことはありました。故高坂正嶤氏は岸の事を「合理的な国家主義者」と呼んでいました。

 一方、石原莞爾の証言が正しいのだとすれば、サイパンが落ちた時点で日本の敗戦を予想した蒋介石の戦略眼もさすがなものだといわなければならないでしょう。蒋介石は早くから日本よりも中国共産党の方が脅威だと説いてきた合理主義者です。ところが彼の意志に反して結局は日中は戦争になってしまいました。もちろん日本の軍部が北支に手を出そうとしたのも戦争になった一員ですが、その当時の中国都市住民の「日本と戦え」というナショナリズムに抗する事が出来なかったことが最大の要因です。1920年代の中国は「愛国無罪」だったのです。

 一方、岸信介も戦後総理大臣にまで駆け上りますが、安保改定で挫折します。改正されるまでの安保は日本に騒乱が起こればアメリカが鎮圧する事が出来るという無茶苦茶な内容で、これを改正する事は全く正しい事だったのですが、反対のデモに遭遇したのです。これらの左翼デモの中身は反米ナショナリズムで、いくら改正してもアメリカの植民地にある事には変わりがないから改正するなという無茶な要求でした。結局岸は日本の反米ナショナリズムの犠牲になったのでした。

 サイパンの陥落を日本の敗戦と素早く判断できた合理主義者がナショナリズムの犠牲になったのは、政治というものが合理性だけで処理できない証左でしょう。
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# by masaya1967.7 | 2009-10-21 14:56

外交官石井菊次郎の中国分析

 
 福井雄三著『板垣征四郎と石原莞爾』という本を読んでいたら、著者が戦前の外交官石井菊次郎の中国に対する分析を載せていました。それがとても興味深くて、今回それについて感想を書いてみたいと思います。ちなみに石井菊次郎はアメリカとの石井-ランシング協定を結んだことで有名です。

 「シナの歴史のこの恐ろしい悲劇的な一頁が教える教訓とは何なのか。簡単に言えばこういう事だ。つまりシナは外国人の邪悪な点だけを指摘して、自分自身の間違いは何一つ認めようとしなかったのである。シナは自分自身を世界に冠絶した国家であると考え、あらゆる非難を列強諸国に向け、自分自身を何一つ責めようとしなかった。このような態度の中に、日本のそれとは異なるシナの特異な国民性を探る糸口がみつかる。
 日本が開国して間もない頃に外国の侵入勢力とぶつかった経緯は、現在のシナのそれと全く同じである。我が日本の無防備な海岸は外国の戦艦に砲撃された。不平等条約が日本に押し付けられた。治外法権の恥辱の烙印がわれわれにおされ、日本は関税自主権を失った。日本が管轄している国土の中に、外国の租界が作られた。
 このような状況を打開する為に日本はいかなる方法をとったか。答えはただひとこと、自己検証である。日本は自分自身の欠点を認めた。日本は決して排外運動を煽り立てたりしなかった。シナの義和団事変に相当するようなものは、日本では何一つ起きなかった。」(73頁)

 私はこの分析に半分賛成で半分反対である。確かに明治維新以後日本がとった行動は石井の主張する通りだった。しかしそれだけでは日本が領事裁判権や関税自主権を欧米諸国に放棄させる事にはならなかったのである。日本は1907年の日露新通商航海条約ではじめて関税自主権を獲得した。そして米国との間でも日米通商航海条約が新たに結ばれたのである。これは何を意味するのだろうか。

 読者にはもうお分かりだろう。日本が日露戦争に勝利たことで欧米諸国ははじめて条約改正に同意してくれたのである。議会や憲法などの国内改革だけでは不十分だったのである。

 同じような事は中国にも言える。中国が欧米諸国に不平等条約を改正してもらう為には、その実力を世界に認めさせる必要があったのである。そこで相手に選ばれたのが日本だった。これが戦前の日中関係の悲劇につながったのである。中国共産党が対日戦争勝利にこだわるのは、共産党の正統性を誇示するためであろうが、今言ったような事の側面があるものと思われる。
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# by masaya1967.7 | 2009-10-20 15:14

『暗闘』を読んで思った事。


 長谷川毅氏の書いた『暗闘』は大東亜戦争の最終段階を描いた力作です。日本が連合国に降伏する過程で最も重要なことがらは、広島、長崎に落とされた原爆ではなく、中立条約を破って参戦したソ連によってもたされたものであった、と述べています。私はそれについて異論はありませんが、他の事について興味があります。

 スティムソン陸軍長官やグルー国務次官がポツダム宣言に日本が皇室を維持できる事を盛り込むべきだと主張しましたが、トルーマン大統領は彼らの意見を拒否します。長谷川教授はその理由を「トルーマンがこの条項を拒否した動機にはもう一つの隠された理由があった。トルーマンは立憲君主制を約束しない無条件降伏の要求は、かならず日本によって拒否される事を知っていた。原爆投下を正当化する為には、ポツダム宣言は拒否されなければならなかった。そのためには、すでに拒否されるとわかっていた無条件降伏を要求することが必要だったのである」と書いています。

 私はこの解釈を初めて知ったのは鳥居民さんの『原爆を投下させるまで日本を降伏させるな』を読んだ時でした。トルーマンは日本に何が何でも原爆を落としたかったので、日本が受諾できないように立憲君主制を維持できる条項を外し、誰が見ても宣伝文書でしかない(外交文書の形式が全く整えられていなかった)ものを国務省ではなく、宣伝と広報を担当する戦時情報局に放送する事を指示したのである。スターリンなみの残酷さである。

 では、仮にポツダム宣言に立憲君主制を維持できる条項があれば、日本は原爆が落とされる前に降伏していたのだろうか。長谷川教授は否定的です。

 「この条項をポツダム宣言に含めていたなら日本はただちに降伏したであろうという議論は、あまりにも日本の政治過程を単純化しすぎている。神懸かり的な国体論を支持していた政策決定者達は、たとえこの条項が皇室の維持を意味したとしても、ポツダム宣言の条項を受け入れるのに抵抗したであろう。」

 一方、鳥居民さんは降伏可能であったと考えています。この2人の考え方の違いを探る為に、私の個人的な経験を話したいと思います。雑誌『文芸春秋』に「昭和天皇独白録」が掲載されたとき、確か、天皇はアメリカと戦わない選択肢は無かったのですかと聞かれて、その時はクーデターが起こったであろうと答えられていました。当時の私はそれを素直に受け取っていたのですが、鳥居民さんは、それは木戸内大臣と天皇の作り話だと主張されるのを読んで私はびっくりしたのです。

 昭和16年、アメリカの全面的な経済封鎖を解除させ、日米関係を正常化する為には、日本は中国からの撤兵を決断しなければならなかった。その時に木戸内大臣は「中国撤兵に反対する陸軍大臣(東条英機)に説得を繰り返し、その反対意見を翻意させようと努力した総理大臣、近衛文麿の側に立たねばならないはずであった。近衛が総辞職してしまったのであれば、その後10/17の重臣会議で閣内不統一から総辞職した近衛を重ねて推挙し第4次近衛内閣を作るべきであった。」(『近衛文麿「黙」して語らず』94頁。

 では何故木戸内大臣は、中国からの撤兵を推進しようとした近衛を支えなかったのだろうか。その理由を鳥居民さんは「中国の撤兵をアメリカに約束することになれば、中国と戦ってはいけないと主張した将官こそが正しかったのだと衆議院議員が語り、真崎甚三郎や小畑敏四郎といった2.26の結果現役を逐われた皇道派の将軍たちの再登場を望む声、それとは別にこれも現役を逐われた石原莞爾と多田駿の復活を期待する声が陸軍と国民の間におこることになる」と想像しています。

 ところが、木戸内大臣と天皇は2.26事件を鎮圧した側だったため、このような状態が起こる事は自分たちが行った事を間違いと認める事になる為に中国からの撤兵を主張する近衛を支持する事が出来なかったのである。そこで木戸は、アメリカと戦わなければクーデターになると、自分が鎮圧したクーデターに怯えるふりをしたのである。

 さて、もしポツダム宣言に立憲君主国を維持できいる条項があっても、長谷川教授の指摘した「神懸かり的な国体論を支持していた」者によって妨害され、下手をしたらクーデターにまでいたったのだろうか。ポツダム会談から1ヶ月後、天皇の玉音盤を奪い返そうと陸軍の一部がクーデターを起こした。『暗闘』にはそれをこう描写している。

 「3人のクーデター首謀者が自転車をこぎながら深夜の東京を横切っていたという光景はこの反乱の悲喜劇を象徴していた」

 
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# by masaya1967.7 | 2009-10-08 01:06

鳩山外交を分析する。


 鳩山首相は月刊誌『Voice』9月号に自身の勧める「友愛外交」について次のように語っています。

 「『友愛』が導くもう一つの国家目標は、『東アジア共同体』であろう。もちろん、日米安保体制は今後も日本外交の基軸であり続けるし、それはまぎれもなく重要な日本外交の柱である。同時に我々はアジアに位置する国家としてのアイデンティティーを忘れてはならないであろう。」

 キッシンジャーの『外交』にアメリカ外交の特徴として一方には「孤立主義」がありもう一方には「十字軍」があると書いていました。これと同じように日本にも近代に入ってから、一方には「脱亜入欧」がありもう一方には「アジア主義」が存在するようになりました。基本的に、これが振り子のように動いてきたのが近代日本外交の特徴であった。

 「大東亜共栄圏」というモロ「アジア主義」の夢が無惨に破れた後、日本は冷戦中アメリカと同盟を組んで「脱亜入米」で冷戦を乗り越えたのであった。ところが冷戦が終わった頃から、ちらほら「アジア共同体」という声がリベラルな人の口から聞こえるようになったのである。一方、保守派の間では、集団的自衛権を日本が認めることによって、日米同盟を強化することが最重要課題だと主張していた。

 このように日本国内で「アジア共同体」という現代版「アジア主義」を主張するリベラル派と日米同盟を強め中国との対決を主張する保守派の間で深刻な分裂が生まれたのであった。このような分裂を放置してはいけないと鳩山首相は考えたのであろう。彼は日本のリベラル派と保守派との均衡を保とうとして、アジア共同体+日米安保という構想を考えたと思われる。

 鳩山首相は『Voice』論文において、日米同盟を捨て去るとは全く言っていないのにも関わらず、アメリカでは「アジア共同体」や「アジア共通通貨」という言葉をとりあげて、ヒステリックに批判されていた。鳩山首相も意外に思ったであろう。これはどこに理由があるのだろうか。

 明治維新以前、日本は4つの島で200年以上平和に暮らしていた。そこにペリーというアメリカ人が黒船に乗ってやってきて国を開けと命じた。あげくに領事裁判権や関税自主権のない不平等条約を押し付けられてしまう。今度、日本が近代化して立派な帝国主義国になるとルーズベルト大統領は日本を4つの島に閉じ込めてしまえといい、トルーマン大統領は2つの原爆を落としたのであった。

 アメリカのやったことは、まことに勝手なものであると筆者は思う。それでも何か一貫性があるとしたら、アメリカは日本をアジア大陸の政治に深く首を突っ込ませないようにすることにあったと思われる。アメリカ人は何故かアジアから排除される事を深く恐れており、鳩山首相がアジア共通通貨やアジア共同体に言及したとたん、その恐怖に火をつけたと思われる。

 デニス・ワイルダーという元米国家安全保障会議上級アジア部長が『朝日新聞』に「日本がより大きな役割を果たす事を、米国は常に望んでいる。アジア共同体のような新たな国際機構を作る事も歓迎だ。だが米国を排除せず、アジアの一員として加えてもらいたい」と語っているが、アジア上級部長でさえもが、下手をすればアメリカが排除されると思っているのだ。他の人は推して知るべしである。

 私は、鳩山首相の主張する「アジア共同体」はそう簡単に実現できるとは思っていない。げんに中国の胡錦濤 主席との会談でもあまり芳しい反応は得られなかったようだ。それでも「アジア主義」と「欧米主義」をいかにバランスさせていくかは、これからの日本外交の課題であると思う。

 
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# by masaya1967.7 | 2009-10-03 00:49

右のパンチ

 田母神将軍が今月号の『正論』に次のように書かれています。

 「しかし今、保守派が野党の立場で論争をしかけても失うものは何も無い。かって野党だった民主党、社民党がしたように、言いたい放題追求できる。その結果歴史の真実が浮かび上がればそれでよい」

 「従軍慰安婦」や「村山談話」などの問題でいつも日本の政権党は野党から「左」のパンチを受け続けました。結果的に現在、日本の右側の顔面は腫れ上がってしまいました。保守政党が野党になった今はチャンスです。思いっきり「右」からのパンチをくらわせることが可能になりました。

 ただ残念なのは、谷垣自民党総裁はバリバリの左利きだということです。
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# by masaya1967.7 | 2009-10-01 23:40

今月号の『正論』

 以前、雑誌『諸君』を年間購読していたのですが、ご存知の通り廃刊となってしまいました。それからは、月刊誌に関しては面白そうな記事があれば買う、という態度をとっていましたが、今回民主党が政権についたので、「保守」の再建に期待して、雑誌『正論』の年間購読を開始しました。今までの『正論』には何故か女優の若かりし頃の写真が表紙に載っていましたが、今月号は東京の風景を上空から写したものになっており、今までとは雰囲気が随分違うものとなっております。

 やはりというべきか、どの記事も民主党政権に対する不安があふれています。その中で私が賛成できる文章を挙げてみたいと思います。渡部昇一教授は「自民党は民主党に倒されたのではない。自らの存在理由であった結党理念を、ただ政権与党でありたいという動機からどんどん薄めていき、日本国を守るとはいかなることかという本質を忘れ、保守もどき政党に堕してしまったことが真因である」と書かれています。渡部教授が自民党が民主党に負けると判断されたのは、田母神航空幕僚長を更迭した時であるそうです。

 自民党政権から更迭された田母神氏は「結局、自民党は保守とリベラルに別れざるを得ないだろう。与党となった民主党内も政策不一致が表面化し、いずれ分裂するに違いない。これに平沼赳夫グループなどが参加して本物の保守政党を誕生させる事が、我が国を混迷から救い保守を元気にする最大の方策だと私は思う」と書かれています。

 私も、保守が復活する為には自民党の分裂は避けられないと思っています。そして自民党を分裂させる人物として岸信介の孫である安倍晋三元首相ではないのかと漠然と考えていましたが、それは私の買いかぶりであったようです。『朝日新聞』のインタビュー記事で安倍氏は「党内では経済成長を重視する人たちと伝統文化、歴史を大切にする草の根保守の人たちがやや対立している状況が続くが、一つにしていく努力をしたい」と語っているからである。彼は自分の政権がどのような人たちに足を引っ張られたかを忘れてしまったのだろうか。例えば加藤紘一代議士は、同じ自民党のくせに麻生氏や安倍氏は公然と批判したが、福田氏に対してはそういう批判はいっさいしていなかったように思う。

 結局、自民党は総裁として谷垣氏を選んでしまった。屋山太郎氏はリベラル(な谷垣氏が)がリベラル(な民主党)を叩けるのだろうかと疑問を呈し、ニュース・ステーションの『朝日新聞』の記者コメンテーターまでが自民党はもっと保守的な人を選ぶべきではなかったのかといわれる始末である。

 いずれにせよ、保守の再建にはしばらく時間がかかると思うので、保守系知識人の熱い議論を『正論』で読みたいものである。
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# by masaya1967.7 | 2009-10-01 04:34

「国民の理解が必要」なら選挙をしろ。

 
 日中首脳会談で次のような両首脳のやり取りがあったと『朝日新聞』に書いてありました。

 「『国民の理解が必要だ』と(海底の石油資源の)共同開発の難しさを口にした胡主席にすかさず、『理解を求めてください』と(鳩山首相)が切り返したやりとりを紹介した。」

 天安門事件によって中国共産党は正統性(Legitimacy)を失いかけたので、江沢民は党の権威の確立を狙う為にナショナリズム(特に日本に対して)を強調する政治を行った。結局それは怒れる中国人民をたくさん生む事になってしまった。これらの結果日本に対してはほとんど外交的に譲歩できない厄介な国に生まれ変わってしまったのである。

 「国民の理解が必要だ」というなら、胡は選挙をすればよいのである。

 イアン・ブルマという筆者はあまり好きではない評論家がいる。彼はシンガポールのリー・カンユー元総理などがアジア的な一党独裁の民主主義が有効であると主張している背景には日本での自民党の長期一党支配があると正確にとらえていた。ところが、今回の選挙で野党の民主党が勝利した事で、ようやくアジア的民主主義などの独裁を正統化する根拠を失ったものと喜んでいたのである。

 本当なら、中国も過渡的な措置として、自民党的に国民から選ばれた一党支配政党になりたかったのだろうが、今回の自民党が野党に転落していった過程を見ると恐ろしくなったのだろうと思われる。少なくとも自民党は日本を廃墟の中から、アメリカに次ぐ経済大国にしたし、中国で行われた「文化大革命」、「大躍進政策」などの悲惨な政策も行っていないのである。それでも自己改革できなかったら、政権を降ろされるのである。あたかもチャーチルが第2次世界大戦後にイギリス国民にとって用済みとおもわれたように。

 韓国の『朝鮮日報』や『中央日報』などは、今回の政権交代などで日本が『脱米入亜』するなどと、日本よりも熱狂的な報道を繰り返していた。本当に日本がアメリカと手を切って「脱米」したとして、それが本当に韓国の国益になるのだろうか、などの重要な問題はすっとばしていた。日本と手を切ったアメリカは韓国を守ってくれるのだろうか、戦前の桂-タフト協定(日本がアメリカのフィリピン領有を承認する事とアメリカが日本の朝鮮半島を領有する事を認め合った)のようにならないかなどとは全然真剣に考えられてはいなかったのである。韓国が日本の政権交代を「熱狂的」に報道したのに対し、中国がある種冷めた反応をしていたのは、畢竟「選挙」があるかないかの差だったように思われる。
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# by masaya1967.7 | 2009-09-23 18:46

日中会談

 
 asahi.com より

 鳩山首相は国連総会などに出席するため初の外遊先となる米ニューヨークを訪れ、21日夜(日本時間22日午前)中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と会談をした。
 首相は、日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した95年の村山首相談話を踏襲することを表明したうえで、将来の目標として持論の東アジア共同体構想を提唱。東シナ海をガス田の共同開発を通じて「いさかいの海」から「友愛の海」に変えることを提言。両国間の課題の解決に向けて両国が対話を促進することで合意した。
 鳩山氏の記者団への説明によると、首相は胡主席に対し、「日本と中国の違いを認めながら乗り越え、信頼関係を構築していく。それを軸に東アジア全体の共同体を構想していきたい」と語ったという。
 また「かつて欧州でも独仏が敵対関係にあったが、石炭と鉄(の分野の協力)を軸に友好関係を作り、EU(欧州連合)まで発展させてきた」と述べ、日中間の懸案である東シナ海ガス田の共同開発を、持論の東アジア共同体への足がかりにしたいとの考えを示したという。
 胡主席は「五つの提言をしたい」として、(1)首脳間の往来の頻度を上げる(2)民間交流の増加(3)経済・貿易関係の強化・発展(4)対北朝鮮を含む国際問題での協力(5)日中間の問題の大所高所からの対応——提案。首相は「基本的に正しい方向だ」と応じた。
 両首脳は、今後も未来志向で両国の利益になる分野で協力する「戦略的互恵関係」を進めることを確認。首相は歴史認識について村山談話の踏襲を表明し、胡主席は評価。首相から胡主席に対しては、地球温暖化や食品の安全、チベット問題への対応について一層の取り組みを求めた。
……………………………………………………………………………

 清水美和氏は『中国問題の核心』で、「2012年の次期党18回大会に向け党内の主導権を目指す胡は、軍の主張にそって軍権確立を目指すほか選択肢が無くなってきた」と書いています。そして軍部はというと「中国の海洋主権は、他国に浸食されてはならない。弱国に外交なしと言われ続けてきたが、中国は今ではもう弱国ではない。関係国は中国の自制、忍耐を軟弱と見くびるべきではない」といっています。

 残念ながら中国には「友愛」は通じなさそうです。
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# by masaya1967.7 | 2009-09-22 16:53

谷垣禎一


 自民党総裁選は谷垣禎一で決まりそうですが、この人は確か森政権の時に加藤の乱で加藤紘一に向かって「大将ー」と叫んでいた、との記憶が私にはあります。

 谷垣氏が民主党にいても何の違和感もありません。彼の外交政策はほとんど民主党と一緒でしょう。こんな人を選んで自民党は本当にやる気があるのでしょうか。

 自民党はしばらく野党暮らしが続きそうです。
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# by masaya1967.7 | 2009-09-19 23:47

日本人の性癖

 
 9/17の『朝日新聞』によれば、今回の日本の選挙をサンフランシスコ・クロニクル誌は「世界でもっとも我慢強い民主主義ついにキレた」との見出しをつけたそうです。

 チャーチルは『第2次大戦回顧録』で日本人に対して次のように書いています。

 「日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は、いままで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると、今度は、笑みを浮かべていた日本人はまったく別の顔になって、『これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話の分からない人だ。ことここにいたっては、刺し違えるしかない』といって突っかかってくる。」

 チャーチルやマクマリーの日本に対する鋭い観察は日本の重要な歴史的事件に当てはめる事が出来そうです。

 「戦前、中国において排日、侮日運動が盛んだったのだが、最後に日本はぶち切れて満州事変を起こす。」

 「対米関係でも、度重なる経済制裁を受けて我慢していたのだが、結局ぶち切れて真珠湾攻撃を行った。」

 「自民党に対しても、日本の有権者は少しずつ不満をためこんでいて、最後は堪忍袋の緒がキレて今回の選挙結果になったのだろう」

 日本は表面的には全く変化しないように見えるが、水面下では徐々に変化していき、ある時革命的な変化に至る時がある。欧米人には、なかなか途中経過が見えないから、最後の革命的変化を見せつけられて皆びっくりするのである。
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# by masaya1967.7 | 2009-09-19 16:41