メッテルニッヒの部屋

引っ越しします。

　少し気分を変えたいのでアメーバさんへ引っ越しします。

　読者の皆様には恐れ入りますが、http://ameblo.jp/mintelligence/　にお願いします。

『アメリカ外交』を批評する。2

　さて、本題に入ります。村田教授が引用しているウォルター・ミードの本では、アメリカ外交のパターンをそれぞれ代表的な政治家の名前をとって4種類に分けています。1、ハミルトニアン　2、ジェファソニアン　3、ウィルソニアン　4、ジャクソニアン、となっています。

　私は、これらの考え方がお互いどういうふうに関係して、また将来はどのパターンが優勢になるだろうかという予想を行っているのかと期待しましたが、見事に期待は裏切られました。彼は「アイゼンハワーはジェファソニアンの典型である」というふうに最初から最後までどれにあてはめられるか分類しただけだったのです。

　そこで私はこれから村田教授の解説をかりながら、この4分類を用いてアメリカの外交を予想してみたいと思います。今回はまずハミルトニアンとウィルソニアンを解説して次に私がもっとも尊敬するジエファソニアンに進み、最後に日本人にとって最も厄介であったジャクソニアンで締めくくります。

　まずはハミルトニアンの考え方です。アレキサンダー・ハミルトンはワシントン大統領の初代財務長官でした。「この流れは北東部の利害を代弁して、国際通商のなかで発展するアメリカを想定」したと教授は書いています。これを一般日本人の馴染み深いキーワードにすれば「市場開放しろ」になります。

　次にウィルソニアンです。これは第一次大戦時の大統領ウッドロー・ウィルソンの考え方で「民主主義的な理念を世界に押し広めることこそアメリカの使命でなければならない」と村田教授は書いています。これはアメリカがよく使う「民主化しろ」になります。

　さて、このウィルソニアンとハミルトニアンは第2次大戦以前から中国とのかかわりが深かったのでした。イギリスの歴史家クリストファー・ソーンは中国とウィルソニアンの結びつきを次のように書いています。

　「ウィルソンの徒たちは、とくに中国をアメリカにならって幸福と繁栄の未来へと導きいれなければならない特別な後見人と考えていた。『アメリカ像が世界像を、そして間接的にアジア観を生んだ』のである。このような信念が生まれたのは1830年頃から中国でのアメリカ人宣教師の不屈の努力、とりわけ1890年から1920年にかけての彼らの熱心な運動に多くを負っている。」

　これらの人たちは、片岡鉄哉先生の言葉を借りれば、蒋介石政権がクリスチャン　アンド　デモクラティックになることを夢想したのである。当然彼らは中国をいじめていると思っている日本が大嫌いであった。

　さらに、ソーンは『満州事変とは何だったのか』でフーバー政権の国務長官であったヘンリー・スティムソンについて「『新ハミルトン主義者』と呼ばれる一派、すなわち、マハンやセオドア・ルーズベルトにならって、アメリカが力の行動によって国益を拡大する機会を歓迎した一派のかつてのメンバーであった」と書いています。

　1920年代の日本は中国のナショナリズムやそれに伴う「革命外交」に悩まされます。ウィルソニアン達に中国を抑制してと頼んでも無駄でしたが、この当時はウィルソン大統領を輩出した民主党は野党でしたので日本にはラッキーでした。そこで日本は力を用いてくれそうなハミルトニアンが多数存在する共和党政権にお願いしました。しかし日本は共和党政権からもノーと言われるはめに陥ってしまいます。その答えはスティムソン長官の次の言葉ではっきりします。

　「中国との交易は巨大な可能性を秘めていて、中国が近代文明への道を歩めば、それにともなって必要となった物資を供給できる」

　このように考えていましたから共和党政権が蒋介石政権に武力を使う事はほとんど考えられず、日本は孤立し、最後に怒った陸軍が満州事変を起こしたのでした。

　さて、現在の中国は「共産党独裁のもと豊かになりつつある」というハミルトニアンとウィルソニアンが対決する格好の場となります。オバマ大統領は現在中国に滞在していますが、もうほとんど結果は見えています。大統領は一応講演で人権問題には触れましたが、あまり深く追求するつもりはないのでしょう。クリントン国務長官も中国を訪問した時に人権問題には全く触れなかったため、アメリカの新聞から批判されていました。

　今日の『朝日新聞』に天安門事件の参加者を支援する弁護士が「人権を重視するはずの米国が力をつけてきた中国に何も言えない。失望した」と語っているのをのせていました。

　結果的に「理念」のアメリカは「強欲」のアメリカに敗れつつあります。この関係は日本に対して典型的に現れています。片岡先生は「占領下の日本は完全にアメリカの傀儡であったが、たったひとつアメリカが尊敬したものがあった。それは選挙に反映した民意である。アメリカは選挙にでる民意の前には必ず頭を下げる。日本は、これを使う以外にアメリカにノーという方法が無い」

　先生が指摘したように鳩山総理は選挙で選ばれてアメリカにノーと言ったのである。そしたらゲーツ国防長官に更に大きな声でノーと言われてしまった。現在のアメリカは日本の選挙の民意さえ考慮してくれない国になってしまっているのである。

　いったいウィルソンの理念はどこにいってしまったのだろう。

　次回はジェファソニアンについて書きます。

　

『アメリカ外交』を批評する。1

　現在、村田晃嗣教授の『アメリカ外交』という本を読んでいます。この人はたびたびテレビに出ているのでご覧になった人もいるでしょう。筆者は正直言ってあまり好きではありません。『朝まで生テレビ』でこの人がアメリカについて姜尚中氏と議論しているのを聞いて、不覚にも姜氏の議論に納得してしまったくらいですから。田母神将軍が出ていた時も村田氏は罵声を浴びせていました。

　このような理由からこの人の本など読む気はさらさらなかったのですが、偶然アマゾンの書評欄で彼の本がアメリカ外交評議会のミードが書いた Special Providence を引用していると書いているのをみつけたのです。筆者もミードの本の分析力に感心した事があったので、どのような捌き方をしているか知りたくて購入しました。

　本題に入るまえに村田氏の書いている事に少し触れておきます。彼は「ソ連の軍事的脅威が消滅した直後に日本も経済的脅威でなくなったことは、長期的には、日本にとってむしろ幸運であったのかも知れない。」というような書き方をしています。以前このブログで日本の親米派の裏側にはアメリカに対する恐怖があるのではないかと指摘しましたが、この文からはアメリカに逆らわなくて良かったとしか読めません。さらに、

　「9.11のような攻撃を受けたとき、日本は今のアメリカよりもはるかに謙虚で国際協調的であろうか。戦前は軍事力の一面のみでアジアに覇を唱えて帝国を滅ぼし、戦後は経済力の一面のみで世界第2位の地位を手に入れてバブル経済に踊った日本である。」

　村田教授はこのようににアメリカの指導者の「苦悩」には思いを馳せるのですが、日本のやった事には全然思いを馳せないのです。上の文章に少し反論を加えておきます。日本のバブルが急激に拡大したのはアメリカで株価が大暴落した1987年のブラック・マンデーの後でした。この時日本は1985年のプラザ合意でおきた「円高不況」から立ち直り逆に景気が過熱したために、日銀は公定歩合を上げようと考えていました。ちょうどそのような時にブラック・マンデーが起こったのです。

　その時、日銀内部では公定歩合を上げようとする「国内派」とアメリカとの協調を重視する「国際派」の間で激しい戦いが行われて、結局は「国際派」の勝利に終わり公定歩合は低いままに据え置かれ、その結果バブルになったのでした。もし村田教授が当事者だったらバブルを起こさない為に「国内派」に味方しただろうか。おそらく絶対にアメリカ協調派についてバブルを起こす側にいただろう。このように彼の考える日本の歴史は本当に一面的なのである。

　なぜ近頃、村田教授のように「親米」で「反日」の学者が少しずつ目立つようになってきたのでしょうか。ヒントは彼の文章の書き方にありました。彼はよく次のような書き方をします。

　「アメリカを『帝国』と呼ぶ事は、アメリカのパワーに対する過大評価であり、アメリカと国際社会双方の複雑性と多様性に対する過小評価である」

　彼はこのような表現をよっぽど気に入っているのでしょう。『朝まで生テレビ』でも中身を変えて連発しているのです。実はこの表現をよく使っていたのが、京都大学の故高坂正嶤教授でした。筆者も以前に高坂氏の本を読んだ時にこのようなフレーズをいつか使ってみたいと思っていたので現在でも良く覚えているのです。

　私は高坂氏の本を数冊持っていますが、彼の主張はまぎれもなく「親米」ではあったが決して村田氏のように「反日」ではなかった。「親米」と「親日」のバランスがうまくとられていたと思う。それがなぜ可能だったかは日米共に「冷戦」を戦っていたからだった。そのお陰で日米の国益は一致し、「親米」と「親日」の共存が可能だったように思われる。

　ところが冷戦は終わり、日本とアメリカが一致した国益を持つ時代は過ぎ去っていた。クリントン大統領などは単独主義的に日本経済を攻撃したし、ブッシュ大統領はイラクに国際法で禁じられている予防戦争（preventive war）さえ行ったのである。しかし親米派はこのような無茶なアメリカの政策も弁護しなくてはならないという信念があった。そして気づいてみたらいつの間にか立派な「反日」になってしまったというわけである。

　現在保守派の間で何かと話題の多い五百籏頭真防衛大学長も以前は優秀な学者だったのである。『米国の日本占領政策』は立派な研究だと筆者も思う。しかし冷戦後、座標軸を失った彼は漂流し、いつしか「反日」の防衛大学長という世にも不思議な存在になってしまったのである。

　本題は次の機会に書きたいと思う。

アーサー・ブラウンの提言

　このブログで何回か紹介しているアーサー・ブラウン元CIA東アジア部長が基地問題で今週の『週刊朝日』に語っています。

　「06年の日米合意は自民党政権下の過去の約束だ、と鳩山首相はオバマ大統領に言えばよかったのです。現にオバマ大統領だって、前政権がポーランドと協定を結んでいたミサイル防衛迎撃基地建設の中止を今年9月、発表した。その理由は至ってシンプルで、政権のチェンジです」

　すごく納得できる内容です。鳩山首相ははっきりとこのようにオバマ大統領に言ったのだろうか、多分言っていないのだろう。さらに普天間基地について、

　「もともと米国にとって普天間は優先順位が低く、『明日普天間が無くなっても困る訳じゃない』という認識です。話し合いの余地はまだあると思っています。」

　ブラウン氏は北朝鮮の問題について、金正日は核兵器を絶対放棄しないなどと今から見ても正しい事をずっと前から主張しています。どうも彼はアイヴィー・リーグを出たアメリカの典型的なエリートではなく、CIAの叩き上げで東アジア部長の職をつかんだようである。だからアメリカのエスタブリッシュメントが日本に言いたくない事を平気で言えるのである。

　前にも主張したと思うのだが、外務省や防衛相はブラウン氏を「顧問」という肩書きで雇ったらどうだろうか。彼は基地問題などの有力な情報を日本にもたらしてくれるだろう。

保守派のアメリカ「恐怖」症

　私は日本の保守派が以前からアメリカの要求に対してなぜ嫌なものを拒絶できないのか不思議に思ってきました。今ではアメリカに対して異常な「恐怖心」を持っているのではないかと推察しています。

　産経ニュースの『政治デスクの斜め書き』というコラムで著者は鳩山首相が基地問題で右往左往する事に苦言をていし、もし日本がアメリカの基地問題を拒否すれば次のようになるといいます。

　「さきの大戦で日本は米国など連合軍に負けました。
　ひるがえって米国は、ベトナム戦争こそ一敗地にまみれましたが、基本的には日本と違って戦勝国のままであり続けていますし、自国の国益に反する敵対行為と判断すれば、かつての同盟国を名指しで批判もするし、制裁にも及びます。」

　このコラムの著者は基地問題を拒否する事でアメリカから「制裁」をくらうことを恐れているのです。日本は何かの国際法でも違反したのでしょうか。

　さらにこのコラムの著者はゲーツ国防長官が岡田外相に対して強硬な姿勢に出たことについて、戦後このようなアメリカから匕首をつけられた事があったでしょうかと述べて、

　「　『ハル・ノート』を思いだしました。ハル・ノートは米国のコーデル・ハル国務長官が日米開戦前夜の昭和１６（１９４１）年１１月２６日、日本政府に突きつけた外交文書です。仏領インドシナ、中国からの撤退を要求する内容で、財務次官補だったハリー・ホワイトが原案を書きました。」

　日本は真珠湾の瀬戸際までおいこまれているそうです。このように日本の親米保守派はアメリカにさからうとすぐに日本に原爆が落ちてくると思っているみたいです。金正日を見習えといいたくなってくる。

　今思い起こせば、日本の1960年,70年代の左翼デモは「非武装中立」などの間違った概念を振りまきましたが、彼、彼女らには激しい「反米ナショナリズム」がありました。結果的に手段としては保守派の方が正しかったのですが、彼らは異常にアメリカに対して怯えていますので日本には「威厳」がなくなっているのです。

基地問題を考える

　岡田外相は普天間基地を嘉手納基地に統合する事に意欲を見せ、何を考えているか全くわからない防衛相はマニフェストを無視して現行計画を続行しようとし、ゲーツ国防長官は現行計画を見直すなら普天間基地はそのままだと脅かし、鳩山首相はまだ決める必要が無いと答えています。

　筆者のような基地問題の素人にはどれが良いのかさっぱりわかりません。そこでここでは基本に戻ってそもそも日本はなぜアメリカに基地を貸すようになったのでしょう。元ウズベキスタン大使・孫崎享氏は『日米同盟の正体』のなかで次のように書いています。

　「日米安全保障関係の取引は、米国が日本国内に基地を持つ、日本が米国側の陣営につく、日本に攻撃的兵器を持たせない代わりに米国は日本を守るという取引である」

　簡単に言えば冷戦中、日本はアメリカに守ってもらう代わりに基地を貸していたのである。

　ところが冷戦が終わり、現在のロシアがスターリンが第2次大戦の終盤に考えたように北海道に侵攻しようしているとは全く思えない。ロシアは現在、西側に対して自分の通常戦力に相当自信を無くしており、自分が侵略された場合は「先制的核攻撃」を行うといっている。

　すると、日本を攻撃しようと考えている国は中国ということになる。産經新聞の湯浅博記者は次のように書いています。

　「上院外交委の東アジア太平洋問題小委員長のジム・ウェブ議員は最近の公聴会で、『東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念している』と警戒感を強めていた。しかも、ウェブ議員は尖閣諸島の主権や統治は米国が認めてきた経緯があり、中国が日本の沖縄への主権さへ公式に認知しない姿勢は強引すぎるという異例の発言をした。」（『正論』12月号97頁）

　確かに日本にとってウェブ議員のような発言はありがたいことである。しかしアメリカの政権がそのように考えているかどうかは一議院の発言と峻別する必要があります。ここで簡単にこれまでの歴史をふりかえってみます。

　1996年台湾の総統選挙の最中、中国がミサイル発射を行った。クリントン政権は台湾海峡に空母2隻を派遣して中国を抑制した。民主主義を守ろうとするアメリカはさすがであると思っていたが、2年後の1998年クリントン大統領は日本に立ち寄る事なく中国を訪問して共産党の親分江沢民と一緒になって日本を批判していた。

　ブッシュ（息子）は大統領選挙期間中、中国の事を「戦略的競争者」（a strategic competitor）と表現していた。ところが大統領になってすぐに米軍の偵察機と中国機が衝突して米軍機が海南島に不時着したという事件が起こった。この事件から彼の対中姿勢は変わり、独立指向の強かった台湾もいつの間にか「中立」化されていた。

　そしてオバマ大統領が就任したが、そもそも彼には中国と対決しようとする発想が無いように思われる。中国軍がしばしば日本の領海や領空を侵犯した事件が新聞で報じられるが、沖縄にいるアメリカ軍がスクランブル発進を行ったというような記事を私は読んだ記憶が全くないのである。日本の領空や領海は本当にアメリカによって守られているのだろうか。

　そもそも核やミサイルといったものを除いて日本が着実に通常兵器で武装していたらロシアや北朝鮮、中国を恐れる必要などあるのだろうか？（どの国も過去に通常兵器を用いた戦争で日本は勝利している。日本人がはっきりと負けたと自覚しているのは対アメリカだけであろう）日本が自国の防衛を今までさぼってきたからアメリカの基地要求にはっきりとNOといえないのである。戦後自民党が結党されたときその「政綱」には素晴らしい事が書かれていた。

　「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に応じた自衛軍備を整え駐留外国軍隊の撤退に備える。」

　これが文字通り実行されていたなら基地問題は現在とは全く違うように展開していたであろう。

100年予測

　この本が翻訳されたようです。アメリカの主流メディアでは興隆する中国、おちぶれた日本というのが定番になっていますが、フリードマンは全く逆に考えています。いつも真理を有するものは少数派という命題が正しければ意外と本当なのかもしれません。

　ただ彼の手法の問題点は将来の予測を行うのに過去の歴史をそのまま用いていることです。彼は将来日本が宇宙空間でアメリカに対して真珠湾攻撃を行うと予測してます。マルクスの言うように「歴史は繰り返す。最初は悲劇として、2度目は喜劇として」になってしまっています。私も歴史は似たような事は繰り返して起こっているとは思いますが、全く同じという事はありえません。

　それでも、この本に対して感心する事は多々ありました。よかったらご一読を。

「独立」する日本

　『朝鮮日報』は現在の日本の外交を社説で次のように書いています。

　「日本は自民党政権下でも、『米国は日本重視か、中国重視か』という問題に神経をとがらせていた。オバマ政権発足後、米国は中国との関係を『一部けん制、一部協力』という両面的な性格から、『戦略的パートナー』へと格上げし、数々の世界的な問題についても、中国との2国間協議などで本格的な話し合いを行っている。これに対し、日本は大きな衝撃を受けた。鳩山首相がこれまで100年以上続いてきた日本の『脱亜入欧』政策を、『脱米入亜』へと転換させようとしているのは、米国の覇権的な地位が揺らいでいるからだけではなく、米国の政策転換に対する日本なりの対応、という側面もあるのだ。」

　これと同じような事をトビアス・ハリスというアメリカ人がだいぶ前のニューズウィークに書いていました。彼はマサチューセッツ工科大に在籍する20代の学生ですが、以前浅尾慶一郎議員の秘書を務めており、民主党内部にうといアメリカ人のためにいろいろなメディアで啓蒙をしていました。

　「むしろ日本の外交政策はバランスをとろうとした動きになるだろう。慶応大学教授の添谷芳秀の言葉を借りればミドル・パワー現実主義である。オーストラリア、ASEAN、韓国などのアジア諸国のように日本はアメリカと中国が支配するアジアで最大限の行動の自由を確保しようとしている。アメリカはこの変化に恐れるべきではない。日本の指導者は中国がアジアを支配する事にアメリカと同じように恐れているのだ。ワシントンはもっと独立した日本がこの地域で平和に対して重要な貢献をすることを認識すべきだ」

　日本の保守派の人々は日本が本当に独立をはたす為には憲法改正が必要であり、万が一の時には核武装が必要だと唱え続けてきました。私自身もこのような可能性がある事を否定しません。しかしながらこの路線を現実のものにするにはかなり無理がありました。というのも安倍政権は「戦後レジーム」の脱却を唱え憲法改正が可能なようにしましたが、彼は結局靖国神社には一回もいけませんでしたし、従軍慰安婦の問題でアメリカに謝るようなことまでしたのです。へたに勘ぐれば、アメリカは安倍政権の「戦後レジーム」からの脱却は認めなかったのです。

　ところが、鳩山政権は到底できるとは思えない「アジア共同体」を掲げ、リベラルな方法でトビアスが書いたように独立した日本を追求しようとしているのです。もちろんこの方法が成功するかどうかはまだわかりませんが、以前より顔が見えるようになったのは確実です。

Nスペの北朝鮮

　日曜の夜にNHKスペシャルで小泉訪朝で何が話し合われたのかをやっていました。要点だけを記しておきます。

　6カ国協議をやろうと言い出したのは日本であった事。

　金正日は「生存」の為に核兵器を望んでいると強調していた。この「生存」という言葉はいかようにも解釈できるため正日は核を手放す事はないと私は確信しました。ところが北朝鮮は後の6カ国協議で核放棄を約束する事になった。おそらくはそのような約束をしたくはなかったのだろうが、その場では他国からの圧力に抗しきれなかったのだろう。このような経験があるため現在北朝鮮は6カ国協議には戻りたくないのだ。

　金正日は一回目の小泉訪朝で拉致問題は終わると考えていたが、日本の世論の逆鱗に触れた為にこれで終わりとはならなかったことに心底腹を立てていた。小泉首相に対して嫌みを連発していた。以前読んだ本で金正日は「拉致問題を認めなかった方がよかったと考えている」という文章をがあったが、この表現は当たっているように思われる。

　いずれにしろ北朝鮮が存続している限り核問題や拉致問題が解決する事はない。アメリカの外交官ジョージ・ケナンがソビエトに対して行ったような政治的な「封じ込め政策」が北朝鮮に対しても必要である。

鳩山外交の切り札

　鳩山内閣の閣僚達は基地問題などでばらばらに発言をしており、アメリカに対してもどのような関係をとろうとしているのかはっきりとはわかりません。

　11月7日の『朝日新聞』によれば鳩山首相は「日米関係は普天間問題のみではない。オバマ大統領の懸案、日本の懸案はたくさんある。ひとつひとつ議論して参りたい」と語っています。この記事によれば「首相は『オバマ氏はわかってくれる』と個人的な信頼関係で日米関係を乗り切る事が出来るとの自身をもっているようだ」と書いています。

　鳩山首相のこのような自信はどこからくるのでしょうか。私は個人的には片岡鉄哉先生の影響が多分にあるのではないかと考えています。片岡先生が祖父の鳩山一郎外交が行き詰まった理由を次のように指摘しているからです。

　「鳩山（一郎）は、選挙管理内閣に就任早々アイゼンハワーとダレスと直接会って、腹を割って話をすべき筋であった。選挙戦の公約として、日ソ講和と防衛予算削減を約束する以上、そうするのが懸命であった。」『さらば吉田茂』

　鳩山一郎はアメリカの首脳に会わないで冷戦中に日ソの国交回復を行おうとした。当然アメリカ国内では日本がソビエトになびいていくのではないかと恐れる人たちもいたのである。現在のアメリカが鳩山首相の「アジア共同体」や「基地問題」を恐れているのと同じである。結局鳩山一郎政権はソ連との国交回復をめぐってアメリカにつぶされることになった。

　片岡先生はスタンフォード大学のフーバー研究所での勤務が長く、鳩山首相も博士号をスタンフォードでとっている。さらに以前、私は片岡先生のニューズレターをとった期間があり、そのなかで先生は鳩山氏に対して手紙を出すような関係であった事を示唆された文章があったことを覚えているからである。

　片岡先生が理論付けした鳩山外交はうまくいくのだろうか。