今回の経済危機で麻生首相はIMFに10兆円拠出することを発表したが、ただ単にお金を出すだけで日本の国益は達成できるのだろうか。『産經新聞』の田村秀男編集委員は次のように書いている。
「米国に「円建て米国債」を発行させる同意を取り付けるのだ。円建て債によって米政府は日本の預金者から資金を借り入れることが可能になる。ドルが急落すればその資金でドルを買い支える。日本にとっても為替リスクが抑えられ、同時に米国は財源を確保できる。」 今月号の『Voice』にも三国陽夫氏が同様なことを述べている。 「日本政府は円建てで、長期かつ超低金利の政策金融としてアメリカ政府に与信をする。アメリカ政府は政策金融としてアメリカの生産者にこの資本を提供し、生産者が日本やヨーロッパから設備材を輸入できるお膳立てをする。アメリカ政府が国債の信用を悪化させること無く、景気対策として財政支出を増やすために、日本政府はさらに外貨準備として保有する対アメリカ政府債券(米国債)の放棄も考えられる。マーシャルプランと同じような贈与となる。」 円建て米国債発行のために日本の保有している米国債の放棄を提案しているのである。 日本の財政状況が悪化したときアメリカの格付け会社は日本の国債をアフリカのボツワナと同じランクにしたことがあった。日本の国債は日本の国内で消化できるので問題は無かったが、アメリカでこれと同じことが起こったら、悲惨なことが起こるだろう。(アメリカの格付け会社が自国の国債をそのようにランク付けすることは無いだろうが) 私は両者が主張する『円建て国債』に大賛成であるが、一つ気になることがある。先月の『朝まで生テレビ』で日銀出身の民主党代議士が円建て米国債発行を主張していたのだが、カウンターパートの自民党の議員がどうも乗り気でないのである。自民党は故金丸信の「アメリカあっての日本であって、日本あってのアメリカではない」状態から抜けきっていないのではないか。これから徐々に進む円高でアメリカにドルで援助するといった最悪の政策を行う懸念がぬぐいきれない。
by masaya1967.7
| 2008-11-13 11:58
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